ニュース詳細
有効求人倍率 就業地別データも公表へ5月2日 14時13分
K10041868711_1405021518_1405021527.mp4
仕事を求めている人1人に対し企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率について、厚生労働省は今年度から、従来、公表していたデータとは別に、実際に働く場所がどこにあるか就業地別のデータを集計し公表することになりました。
有効求人倍率はこれまで、どこのハローワークで求人を受理したかによって、都道府県ごとのデータが公表されていました。
例えば、全国チェーンの店舗を経営する会社が東京のハローワークに一括して求人を出した場合、働く場所は全国各地にあっても、すべて東京の求人として計算されていました。
この方法では、大手企業が本社を置く都市部で有効求人倍率が高くなる傾向があり、実態を正確に反映していないと指摘されていたということで、厚生労働省は今年度から、実際に働く場所がどこにあるか、就業地別のデータも集計し公表することを決めました。
就業地別のデータは、ことし4月の有効求人倍率から集計されますが、昨年度1年間の平均を見ますと、東京が1.05倍と従来のデータより0.35ポイント低くなった一方、福島は0.21ポイント高い1.48倍となるなど、地方で高くなる傾向が見られます。厚生労働省は「雇用情勢の実態を把握するため、さまざまな指標を活用していきたい」と話しています。
[関連ニュース]
[関連ニュース] 自動検索 |
・ 有効求人倍率1.07倍 0.02ポイント上昇 (5月2日 9時19分) |
[関連リンク] |
|