これまでの放送
地方のお墓で、今、遺骨を都市部に移す人が後を絶ちません。
「これが、おやじなんですよ。
それでこれが、ばあさん。」
お墓を守ってきた高齢者が、地方でどんどん少なくなってきているのです。
少子高齢化が急速に進む日本。
地方は、高齢者の年金を主とする、いわば「老人経済」で成り立ってきました。
しかし今、その地方に異変が生じ始めています。
ＮＨＫが独自に調べたところ、全国の５分の１に及ぶ自治体で高齢者がすでに減少していることが分かってきたのです。
自治体首長
「高齢者がいなくなるということは、ここは“限界集落”ではなく、“消滅集落”。」
さらに、こうした高齢者の減少が新たな人口移動を生んでいます。
次の世代を担う若い女性たちが、地方から東京に仕事を求めて向かう動きが加速しようとしているのです。
専門家のシミュレーションでは、地方の若い女性の減少が、国の予測を上回る規模で進む可能性があることが分かってきました。
高齢者が減少、若年女性が流出することで存亡の危機に陥る地方。
その一方で大都市ばかりに人が集中し、最終的には国全体が縮小していくいびつな「極点社会」。
新たなステージに移った人口減少の問題を考えます。
徳島県の西の県境、三好市です。
人口は、およそ３万人。
高齢者の占める割合は３８％。
全国平均を大きく上回る自治体です。
若年世代が流出する中、町の経済は、高齢者の購買力に支えられてきました。
しかし今、その高齢者が減り始めています。
急増する空き家。
次々と取り壊しが行われています。
地域経済にも影を落としています。
ＪＡ職員
「お世話になります、農協です。」
ＪＡ職員
「農協に（年金の）振り込みをお願いします。」
地元の金融機関、ＪＡでは個人預金がここ５年間で１２億円以上減りました。
ＪＡ職員
「どんどん（高齢者が）減ってくると思う。
亡くなる方もいるし。
大変ですよね。」
中でも大きな影響を受けているのは、三好市の主要産業である介護や医療の事業者です。
この高齢者施設では、これまで常に満床だった部屋に空きが出るようになっています。
社会福祉法人 山城会 金丸正弘施設長
「（３９室のうち）今は９室空いている状況です。」
「新たな入居者は？」
社会福祉法人 山城会 金丸正弘施設長
「まだ申し込みはありません。」
稼働率が、ここ数年大きく低下。
これまであった１，０００万円ほどの利益がほとんどなくなってしまいました。
社会福祉法人 山城会 金丸正弘施設長
「これだけ入居者が落ち込んでいくのは、ちょっと考えてもみなかった。
経済的にも非常に危惧をしている状況にあります。」
三好市では、このままでは地域を維持することができなくなっていくのではないかと、強い危惧を抱いています。
黒川征一市長
「高齢者が減っていくなかで、長いこと続いたお店が閉店せざるを得ない。
ここは“限界集落”ではなくて、まさに“消滅集落”、“崩壊集落”です。」
こうした高齢者の減少が、新たな人口移動を生み出しています。
徳島県を拠点に８１の高齢者施設を展開する、日本最大級の社会福祉法人の理事長です。
今後の経営に危機感を抱き、みずから東京に出向いて自治体と交渉を行っています。
今後も高齢者が急増していく東京２３区への進出を目指しています。
社会福祉法人 健祥会 中村太一理事長
「（施設の用地を）ご紹介いただきたいし、何でもご指導いただけたら。」
世田谷区 高齢福祉課長
「２，２００人（待機高齢者）の方がいるので、ぜひ進出をしていただければと思います。」
社会福祉法人 健祥会 中村太一理事長
「徳島は高齢者減、人口減は否めない現実、事実だと思っていますので、グループ全体の経営方針を考えたとき、都会に進出しておくのは将来的に得策。」
東京では今、地方の社会福祉法人が次々に高齢者施設の建設を進めています。
１０年前には３か所しか進出していなかった地方の特別養護老人ホームが、１０倍以上の３５施設に増えています。
高齢者を求め東京に進出する地方の介護産業。
そこで働く若年女性も、地方から東京へ移動し始めています。
東京に１０の施設を持つ鳥取県の法人が、地元で開いた就職説明会です。
社会福祉法人の採用担当者
「東京の職員数は５００名ぐらいになりました。」
都内の施設で働く女性を、鳥取県内の専門学校や短大を回って募集しています。
社会福祉法人の採用担当者
「東京でもいい、がんばりますといった方には、東京配属という可能性もあります。
東京とか興味ない？」
女性
「行ってみたいです。
都会だから。」
次世代を担う若い女性が地方から次々と流出していることに危機感を抱く、専門家のグループがあります。
増田寛也さん
「量的には、地方から東京に行く方がずっと多い。」
中心は、岩手県知事や総務大臣を務めた増田寛也さんです。
最新の統計データなどから、２０代から３０代の若年女性の人口移動の将来予測を行いました。
その結果、このままいくと２０４０年、若年女性の数が半分以下になる自治体が全体のおよそ５割に上ります。
これまでの国の予測を上回る規模で、若い女性が全国で急激に減少するとしています。
（注）福島については、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、ベースとなる国立社会保障・人口問題研究所の市町村別推計データがなく、専門家のグループでは予測推計することができなかったとしています。
増田寛也さん
「待ったなし。
今この問題に手当てをしなければ、間違いなく多くの地域が消滅の道筋に入る。」
●国と専門家チームのシミュレーション、ギャップが生まれたのはなぜ？
山﨑記者： 端的に言いますと、将来の人口移動に対する予測が違うんです。
こちらをご覧ください。
２０代、３０代の女性について、１９８０年以降、５年ごとに、地方から東京に入ってきた人と、東京から出ていった人の数の差を表したグラフです。
２０００年までは、入ってきた人よりも出ていった人の数が多かったんですが、２０００年以降は、逆に入ってきた人のほうが多くなっています。
この１０年間、地方の雇用が減少した影響で、大学に進学してそのまま東京に残ったり、２０代以降に仕事を求めて新たに上京してくる女性が、それ以前に比べて多くなったと見られます。
こうした傾向が今後も続くと見ているのが専門家のグループで、国はこの傾向が５年程度で収束すると見ているんです。
●国はなぜ５年後ぐらいに収束すると見ている？
山﨑記者： 国は、人口移動は活発な時期と停滞する時期が繰り返されると見ているんです。
もう１つグラフをご覧ください。
東京への人口の出入りをもっと長い時間軸で見てみますと、高度経済成長や、バブル経済の時期を山に、入ってくる人が多くなる時期と、それが収束していく時期が繰り返されていることが分かると思います。
国の予測は、こうした動きが今後も繰り返されるという前提に立っているんです。
●専門家は都市へ若年女性たちの流入が続くと見ているが？
山﨑記者： 先ほどのＶＴＲでもご覧いただきましたように、介護や医療といった社会保障分野の労働力需要が、今後、地方から東京へ大きくシフトしていくことを重く見ているんです。
もう１つグラフをご覧いただきたいのですが、こちらは、２００５年から２０１０年の就業者数の増減を、都道府県別に見たものです。
青いグラフが全産業の合計、そして赤いグラフが医療・介護の就業者数です。
全産業の就業者数が、東京と沖縄を除いて減っている中で、医療や介護の就業者数は、すべての都道府県で増えていることが分かると思います。
医療や介護が、地方の雇用の最大のよりどころになっている現状を表しているといえます。
●高齢者の人口が減っている自治体は５分の１にのぼるが？
増田さん： 高齢者すらも減り始めていると。
それを上回る形で、若年者の方の人口が減り始めているわけですね。
都会から見ていますと、あるいは東京から見てますと、まだまだこれから高齢者が増えるっていうことで、実際の地域でどういう現象が起こってるかということが、なかなか理解しづらいと。
私、２０４０年に、総数で２，０００万人これから減るんですが、地域的にそれが市町村ごとにどういうふうに減っているのかということを明らかにしないと、きちんとしたこの問題の解決策には結び付かないのではないかと思います。
●人口減少でコミュニティ全体の機能が失われるのでは？
増田さん： さまざまな公共施設もある一定の人口がいるということを前提にデータは作られているんですが、端的に言いますと、例えば人口１万人を割りますと、あっという間にもうそれが、人口が減っていきますので、そういったコミュニティの機能を維持するための最低限のさまざまな公共施設などが、放棄させられてしまうと。
あるいは極端な話、森林の管理だといったことが全く手がつかない。
そういう非常に厳しい現実が、そういった市町村には出てくると思います。
●若年女性が大都会に出ている傾向について
増田さん： やはり働く場、要は所得・収入をどこで得るのかという問題なんですが、今ＶＴＲにもありましたとおり、これまでは介護の現場というのは非常に有力な場だったんですが、なかなか地方で、特に若年の女性に合った仕事を作り出すことが、今までできていない。
何かこう、東京に、まさにブラックホールに吸い寄せられるような、そういう状況が今、起こりつつあると思います。
若年女性の流入が続く東京。
１人の女性が、一生のうちに産む子どもの数の指標となる出生率は１．０９。
全国で飛び抜けて低い数字です。
何が結婚や出産の障害になっているのでしょうか。
松尾亜佑美さん
「熱くないですか？」
都内の介護施設で働く松尾亜佑美さん、２５歳です。
仕事に就いて４年。
出身は長野県です。
松尾亜佑美さん
「実家の近所の桜を、母が撮って送ってくれたやつです。」
地元で働く選択肢もありましたが、介護需要の高い首都圏で安定した仕事をしたいと、東京を選びました。
松尾さんは１人で１８人の高齢者を見ることもあります。
結婚への思いはありますが、多忙な仕事の中で異性との出会いがほとんどないといいます。
松尾亜佑美さん
「おやすみなさい。」
仕事のあとに食事をする相手も、同僚がほとんどです。
同僚
「最近どうなの？」
松尾亜佑美さん
「仕事。
必死、常に必死。
出会いないね。」
結婚したとしても、東京で子育てをすることに松尾さんは大きな不安を抱いています。
これは日本全国の家賃の平均金額を表したものです。
東京は７万６，０００円余り。
全国平均より２万円以上も高くなっています。
家族向けの広い住環境を求めるのは、重い負担となります。
子どもを預けられる保育所も慢性的に不足し、待機児童は１万人を超えています。
他県に比べて群を抜いて多い人数です。
松尾亜佑美さん
「不安はありますね。
このまま結婚とかして子どもとかできると、東京でやっていけるかなって。」
こうした状況の中で、東京は女性の未婚率が４２％と全国で最も高くなっています。
未婚率が高く出生率も低い現状に危機感を抱き、対策を講じようと動き始めたのが東京・新宿区です。
女性の未婚率が都内で最も高い５３．８％。
出生率は１を下回っています。
新宿区は、行政として異例の、未婚女性の聞き取り調査を去年（２０１３年）から始めました。
結婚しない理由として浮かび上がってきたのは、「適当な相手にめぐり会わない」、「今は仕事に打ち込みたい」、「収入面に不安がある」などでした。
新宿区は地方からの若年層の流入によって２０代から３０代の人口が多くなっています。
しかし、この世代が結婚せず子どもを産まないまま高齢化していけば、将来的に区全体が縮小するのではと懸念しています。
中山弘子新宿区長
「未婚の人たちが増えていけば、将来的には子どもが生まれなくなる。
これは社会として持続しない。
新宿だけの特有の問題だとは、私は全く考えていません。
東京全体の問題であると思う。」
●出生率の低い東京への女性流入について
増田さん： 出生率が低いのはどこの欧米の国も一緒なんですが、この人口のね、大都市への流入ということは日本独特の現象でですね、そのことによってなおさら、東京に来てああいう過酷な生活で、なかなか子どもさんを産むっていう環境にならない。
ですから政策的に必ず止めなくてはいけないと思いますね。
●地方は何をすべき？
増田さん： これは、貴重な若い女性の人たちの声を徹底的に聞いて、どうしたら地域でいい生活を送れるのかと。
今まではやはり行政のトップも、そういった２０代、３０代の若い女性の声に、なかなか触れる機会、あるいは本当にそれを吸い上げる努力がやっぱり足りなかったんじゃないかなと思います。
（危機感はどう感じている？）
市町村別のデータが、やっとこういうふうな形で、われわれの推計でありますけれども明らかになり始めたんで、まだまだ危機感という意味では少し薄いんではないかと思いますね。
●東京がやるべきことは山積み？
増田さん： そうですね。
住宅の問題をどうするのかだとか、それから今、ああいう若い人たちが厳しい環境の中で仕事をしているわけですけれども、それをどのようにこれから改善していくのか。
実はむしろスケールがでかいだけに、東京がこれから、東京オリンピックを過ぎて、一挙に全体が高齢化していく。
後期高齢者の数が東京は２０４０年には、今から２倍。
まだまだ高齢者が増えて、支えていく若い人たちの数はずっと減っていきますので、この問題の解決に本当に全力を尽くさなければいけないと思います。
●若年女性の数そのものが急速に減っているのも深刻だが？
増田さん： 残念ながらというか、第２次ベビーブーム世代ですね。
一番最後、１９７４年生まれの人が、今年（２０１４年）３９歳。
子どもを産み育てるという、なかなかそういうチャンス、機会がないんだと思うんですね。
でも諦めることなく、いろんな対策をやっていかなければならないと思います。
（出生率にばかり目を向けていたが、本当に絶対数が減ってしまった？）
むしろ大事なのは、その若い女性の数、あるいは男女も含めた２０代、３０代の数を、どのようにこれから危機感として捉えていくかだと思います。
●「極点社会」、具体的にどういうイメージ？
増田さん： なだらかな人口減少になれば、私いいと思うんですね。
人口減少社会は避けられないけれども、それを超えた極点社会になると、一挙に地方が５００以上の自治体が消えてしまって、そして東京の過密さ、過酷さは変わらないという、極めてアンバランスな世界が、日本で生じてしまう。
ここに非常に危機感を感じます。
（１年の遅れが、その人口減少を加速するおそれがある？）
ですから、できるだけ早くこの対策に取りかかる必要があります。