［経済］【消費増税１カ月　１２３社調査】税率１０％「容認」５割超　反動減６割以上が「ない」「想定内」＋（2/2ページ）（2014.5.2 07:40）

　安倍晋三首相は今年１２月に消費税率１０％への引き上げの是非を判断するが、「日本経済の状況にかかわらず引き上げるべきだ」と「状況が大きく悪化しない限り引き上げるべきだ」を合わせ、５６％が再増税を容認した。

　理由では「財政健全化を優先すべきだ」（サービス）や「持続可能な財政運営は安定的な経済成長にとって重要な課題」（銀行）との意見が目立った。

　もっとも、「状況が大きく改善しない限り見送るべきだ」と「状況にかかわらず引き上げを見送るべきだ」との回答も計１５％あった。「その他」と回答した１１％の企業のなかにも、「経済状況の変化に応じて改めて具体策を慎重に判断すべきだ」（化学）など、“引き上げありき”を懸念する意見もあった。

　アンケートは４月中旬から下旬にかけて実施した。