韓国船主協会が国会議員たちの外遊費用を支払い、ロビー活動をしていたことが明らかになる中、旅客船「セウォル号」沈没事故の発生から10日目を迎えた先月25日にも、国会の常任委員会に船主協会側の求めた案件が上程されていたことが分かった。
国会農林畜産食品海洋水産委員会の法案審査小委員会は先月25日「国民経済発展のための海洋産業競争力確保政策支援要求決議案」を上程、審議した。これは海運会社に対する政府の金融支援拡大を促すという内容で、与党セヌリ党の朴商銀（パク・サンウン）議員が代表して発議した。朴議員は船主協会が後援してきた「海と経済に関する国会フォーラム」の代表で、計5回にわたり船主協会の支援で外遊していた。昨年5月、朴議員と共にインドネシアなどを訪問したセヌリ党の議員たちは同決議案に署名した。だが、決議案の処理は、一部の議員たちが「今この時期に、このような内容の決議案を審議するというのは言語道断だ」として反対したため実現しなかった。一方、船主協会は2009年から最近まで、議員の外遊に対し、1人当たり数百万ウォン（数十万円）以上の費用を負担していたものと推定されている。これについてセヌリ党の李仁済（イ・インジェ）議員は1日「国会の倫理意識がまひしたことによる誤った慣行であり、今後は絶対あってはならないことだ」と主張した。