福島第一原発の汚染水をめぐり相次いでいるトラブルなどについて東京電力の第三者委員会は１日、「不測の事態を予測しておらず、安全文化が不十分」とする見解を明らかにした。東電の原子力部門改革をめぐる２０１３年度の報告書を受け、デール・クライン委員長（元米原子力規制委員長）が会見した。

　報告書は、社内の独立組織、原子力安全監視室による評価を掲載。多核種除去設備ＡＬＰＳでトラブル発覚後に被害が拡大したことなどから、「世界のトップクラスの原子力安全を達成している組織との差はまだ大きい」とした。さらに、現在の廃炉作業はスケジュール重視で進められ、作業員の被曝（ひばく）線量など安全に関するリスクが評価されていないと指摘した。