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2012年衆議院選挙アンケート集約（pdf）

　　 　　 　12月16日の衆議院総選挙を目前に、各党に選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃などの民法改正に関するアンケートを行いました。

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2012年衆議院選挙仕分け結果

　 　選択的夫婦別姓制度導入の民法改正は、公約に掲げた民主党政権でも実現しませんでした。
　民法改正の見通しが立たない中、2011年2月には、夫婦別姓訴訟が提起されました。また、2012年4月には旧姓使用権を求める訴訟が提起されました。国連は、日本政府に対し改善を勧告しています。
　しかし、民法改正を求める当事者の切実な声も、差別撤廃の立ち遅れを指摘する国連の声も、立法府にいる国会議員は踏みにじりました。
　法改正を阻む要因は、与野党を問わず民法改正やジェンダー平等に否定的な国会議員の存在です。 2009年以降、選択的夫婦別姓を否定する勢力が活発化しています。
　今後、民法改正に反対し、ジェンダーバッシングを行う勢力が国会議員の多数を占めることになれば、民法改正に限らず、人権が蔑にされるのではないかと、強い危機感を感じています。人権政策に背を向ける政治は、あらゆる場面で少数者や社会的に弱い立場の人たちの声を排除してしまいます。人権政策を重視する議員が多数を占めることこそが最も重要となります。
　そこで、12月16日に投開票される衆議院総選挙において、政党はもとより、個々の候補者の選択的夫婦別姓制度についての賛否を質し、投票の指標にするために、候補者を仕分けるキャンペーンを実施することにいたしました。

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2010年参議院選挙アンケート集約（pdf）

　第２２回参議院議員選挙が７月１１日に行われるのに伴い、国会議員が所属する政党に対し、民法改正に関する政党アンケートを行いました。
　回答があったのは民主党・自民党・公明党・共産党・社民党・国民新党、たちあがれ日本の７党で、みんなの党、新党改革、新党日本、新党大地からは回答がありませんでした。
　今回の参議院選挙で、自民党、国民新党、たちあがれ日本の３党が、「選択的夫婦別姓に反対」を公約に掲げました。
　一方、これまで民法改正を公約に掲げてきた民主党は、今回の参議院選挙では公約に掲げていません。
　 なお、民主党から回答があった政策集 （INDEX2009）については、今回の参議院選挙の政策集や公約としての位置づけには なっていないということです。

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2007年参議院議員選挙　民法改正に関する政党アンケート（pdf）

2007年参議院議員選挙　民法改正に関する政党アンケート結果（pdf）

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2005年第44回　衆議院議員総選挙政党アンケート

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2004年国会議員への民法改正に関するアンケート

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2003年民法改正に関する政策アンケート