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メーデー 賃上げ実現など各地で訴え
5月1日 12時27分

メーデー 賃上げ実現など各地で訴え
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1日はメーデーです。全国各地で労働組合が集会を開き、すべての労働者の賃上げの実現や社会保障の充実を訴えました。

このうち東京・渋谷区の代々木公園で開かれた全労連の中央メーデーには、全労連の発表でおよそ2万7000人が参加しました。
全労連の大黒作治議長は「安倍政権が進めようとしている雇用改革は、働く人の権利を侵害して大企業にもうけさせるものだ。若者や女性の半数が非正規雇用で働いている実態や格差と貧困は解消されない」と訴えました。
集会では、消費税が増税されて生活費が上昇しているとして、一部の大企業だけでなくすべての労働者の賃上げを実現することや長時間労働の解消、それに社会保障の充実などを求めるメーデー宣言を採択しました。
集会に参加した30代の看護師の女性は「人手不足が深刻で長時間労働になっています。子どもを保育園に預けて仕事をしていますが、このままだと安心して働き続けることができません」と話していました。
また、製造業で働く40代の男性は「消費税が上がって生活が厳しくなる一方で、外国との価格競争で賃金が引き下げられるのではないかと不安です。企業は利益を働く人に還元してほしい」と話していました。

志位委員長「集団的自衛権の行使容認阻止を」

共産党の志位委員長は、全労連の中央メーデーであいさつし、安倍総理大臣が意欲を示す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「自衛隊が戦闘地域まで行き、米軍と一緒に戦闘活動ができるようになる」と述べました。
そのうえで、志位氏は「自民党の元幹部や憲法学者なども安倍政権の暴走に次々と反対している。日本の理性と良識を総結集して、安倍政権の動きを打ち破ろう」と述べ、集団的自衛権の行使容認を阻止するため、全力を挙げる考えを示しました。
また、志位氏は、政府が労働時間に比例して報酬が増える慣行を見直し、成果で報酬が決まる、新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、「『サービス残業』を合法化し、『ブラック企業』を奨励して過労死を促進するものだ」と批判しました。

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