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連合のメーデー中央大会 首相も出席4月26日 12時20分
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連合のメーデー中央大会が開かれ、政府が検討している新しい「労働時間制度」など労働者を保護するルールの見直しに反対する特別決議を行いました。
東京・渋谷区の代々木公園で開かれた連合のメーデー中央大会には、連合の発表でおよそ４万人が参加しました。
安倍総理大臣が自民党政権の総理大臣としては平成１３年の小泉総理大臣以来、１３年ぶりに出席するなど与野党の代表らが顔をそろえました。
この中で連合の古賀会長は、「メーデーは働く人の祭典だが、ことしは労働者保護ルールの改悪にストップをかける運動の一環と位置づけている。当たり前の生活を送るための最低限のルールに“岩盤規制”とレッテルを貼り、働く人の犠牲の上に成長戦略を描くことは許せない」と述べました。
そして、働いた時間ではなく成果によって報酬が決まる新しい「労働時間制度」や、労働者派遣法の改正などに反対する特別決議を行いました。
大会に参加した、製造業で働く３５歳の男性は「景気が回復して人手不足と言われるが、増えているのは非正規雇用で、安定した正社員の仕事は増えていないように感じます。国には安心して働ける社会をつくってほしい」と話していました。
来月１日には、全労連や全労協がメーデーの中央大会を開くことにしています。
首相 デフレ脱却に協力呼びかけ
安倍総理大臣は連合のメーデー中央大会であいさつし、「デフレ脱却の目的を達成するのに、与党も野党も、経営者も労働者もない」と述べ、デフレからの脱却に向けて党派を超えた協力を呼びかけました。
安倍総理大臣は「『三本の矢』の政策により、今確実にデフレから脱却しつつある。デフレ脱却の目的を達成するのに、与党も野党もないし、労働者も経営者も、生産者も消費者もない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「われわれは、今後も、働く皆さんが景気回復の実感を手に入れることができるように全力を尽くしていく」と述べ、デフレからの脱却に向けて党派を超えた協力を呼びかけました。
また安倍総理大臣は、「日本を、女性の皆さんが輝く社会にしていきたい。そのために、２０２０年には、指導的な立場に立つ女性の割合がおよそ３割となる社会を実現したい。子育てをしながら働くことができることを可能にするため、政策を総動員してバックアップしていく」と述べました。
海江田代表 雇用制度見直し阻止に全力
民主党の海江田代表は連合のメーデー中央大会であいさつし、安倍政権が進める雇用制度の見直しは、労働者の賃金の格差を拡大させるものだとして、阻止するために全力で取り組む考えを強調しました。
この中で、海江田代表は「民主党はこれまで一貫して、働く人たちの雇用や労働条件、そして生活を守るために活動してきた。
デフレを脱却するためには、物価上昇に見合った賃金の上昇や雇用の安定、そして社会保障の充実が必要だ」と述べました。
そのうえで、海江田氏は「安倍総理大臣は、企業が世界で一番活動しやすい国にしたいようだが、働く人たちの犠牲による見せかけのデフレ克服は長続きしない。
低賃金を拡大させる労働者派遣法の改悪と、残業代ゼロで労働者を働かせる新たな『労働時間制度』の導入には、はっきりと反対していく」と述べ、安倍政権が進める雇用制度の見直しを阻止するために全力で取り組む考えを強調しました。
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