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海抜ゼロメートル地帯防災協議
三重県は木曽三川の河口にある桑名市と木曽岬町に広がる海抜ゼロメートル地帯の防災対策を検討する協議会を立ち上げ、県と関係する自治体が情報共有を図りながら今後、具体的な対策を進めていくことを確認しました。
木曽三川の河口部にある桑名市と木曽岬町には海抜ゼロメートル地帯がおよそ５５平方キロメートル広がっています。巨大地震で木曽川や長良川の堤防が壊れたり沈下したりすると広い範囲が浸水する恐れがありますが、国が３月に指定した津波対策を特に強化する特別強化地域には選ばれず、三重県が独自の対策を目指しています。
３０日は津市で対策を検討する協議会の初めての会合が開かれ、三重県と桑名市、それに木曽岬町から担当者およそ２０人が出席しました。
この中で桑名市や木曽岬町の担当者からは「土地が低いためいったん浸水すると排水が難しく、住民の孤立が続く恐れがある」とか「３階建て以上の建物が少なく、津波の際の避難場所も十分確保されていない」などの課題が報告されました。
三重県は今後、実務者レベルの協議も開いて１０月をメドに防災上の課題を洗い出した上で国に予算措置を要望をするなど海抜ゼロメートル地帯への具体的な対策を進めていくことにしています。
04月30日 19時29分