［経済］【国際ビジネスマンの日本千思万考】近くて遠い「反日チンパンジー・中韓」より、遠くて近い「親日・インド」を大事にすべし…パール判事の「知性」を思い出そう＋（4/5ページ）（2014.4.19 07:00）

　すでに、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想が具現化し始めており、今般の旅行中、バスの車窓から、デリー南部一帯の農地に開発途上の、日本企業・著名数十社の工場群と労働者用団地ビルや小売り商店街などを目にしました。

東京裁判で唯一冷静だったインド人判事

　本稿の冒頭で、インドが親日国であることに触れました。最後にその検証として、最初に挙げておきたいのは、大東亜戦争終結後の極東国際軍事裁判におけるパール・インド代表判事（ベンガル人でインドの法学者・国際法の専門家）の勇気ある冷徹で公明正大なる意見陳述です。

　ＧＨＱと連合国側は、この東京裁判で、戦争の全責任を日本になすりつけ、数多のＡＢＣ級被告人を全員有罪とする“復讐的儀式”に血眼になっていました。パール判事はそんな中、裁判官１１人のうちのただ一人、裁判そのものの不当性を訴えるとともに、「全員無罪」を主張されたのでした。

　「パール判決書」の要旨を抜粋すると、「戦争の勝ち負けは腕力の強弱によるもので、正義とは関係ない」「ハルノートのようなものをいきなり突きつけられたら、モナコやルクセンブルク（のような弱小国でさえ）も戦争に訴えただろう（言外に、太平洋戦争を始めたのは、日本ではなくアメリカだった、と明言した）」「日本の戦争は一方的侵略戦争ではなかった」「裁判官が戦勝国だけで構成されているのは不適切」「侵略戦争責任を個人に求めるのは妥当ではない（非戦闘員生命財産の破壊障害こそ戦争犯罪なり、原爆投下決定者こそ裁くべし）」「平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、有罪根拠自体成立しない」…。東京裁判そのものを否定し、日本および被告人を守護し、逆にアメリカを糾弾したのでした。