［経済］【国際ビジネスマンの日本千思万考】近くて遠い「反日チンパンジー・中韓」より、遠くて近い「親日・インド」を大事にすべし…パール判事の「知性」を思い出そう＋（3/5ページ）（2014.4.19 07:00）

　その一例、デリー首都圏議会選挙で、にわかに脚光を浴びたのが、結党わずか１年の素人集団「一般大衆党」で、従来の保守対革新の既存２党対立に割って入り、一挙に３極の一角を占めることになっております。党首は次期首相候補にまで上げられ、「国を変える願望」の下、インターネット中心で広く集められたボランティアの膨大な運動員たちの一挙手一投足が大きな注目を浴びるようになっています。これには。与党副総裁で首相候補の、名門ガンジー家のプリンスも危機意識を高めているそうです。

　もっとも、この大衆新党は「汚職撲滅」と「無償の水道や電気提供」を政策目標に掲げ、低カースト層をターゲットに急伸しているものの、政策実現の手段・対策が不明確であり、社会主義的な要因がインド経済を害するとの恐れもあって、単なるポピュリスト政党にすぎないと、財界や知識層からは無視されているようです。果たして「インドの春」現象が起きるのか、注目される時節を迎えています。

将来有望なインド経済

　インドの経済を概観しておきますと、目下世界１１番目ですが、２０２５年には所得水準が３倍となり、世界第５位の消費市場になると予測（米系シンクタンク誌）されております。労働力環境は、少子高齢化の中国に代わって、若手労働者の急増から、２０３０年までには世界一の７億５千万人となると予想されています。

　問題は貧困・インフラ対策と職業訓練で、英語力と数学力のある若手が戦力化すれば、より世界から投資と工場進出などが期待されるでしょう。日本企業も、すでに千社ほど進出しておりますが、定着して成果を勝ち得ているのがスズキだけです。目下パナソニックや日立も現地化に踏み込んではおりますが、「インド人たちの手の届く良品」しか買ってもらえないことを肝に銘じ、現地指向を徹底し貿易や工場進出も現地人登用に重きを置いて展開すれば、成功の確率はうんと高くなるでしょう。

「勝ち負けは腕力、正義とは無関係」「われわれ有色人種の希望、日本が…」