ニューヨーク＝山本恭介、中崎太郎
2014年4月30日12時03分
米ニューヨークで開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で２９日（日本時間３０日）、広島、長崎両市長が演説し、核兵器保有５カ国を含む６０カ国以上の代表を前に、核兵器を非合法化する条約への取り組みを求めた。長崎市の田上富久市長は、「核の傘」に頼る国に対し、主導的な役割を担うよう訴えた。
準備委は、ＮＰＴの運用を５年ごとに見直す来年の再検討会議に向けて、２８日から５月９日までニューヨークの国連本部で開かれている。両市長は、世界６千都市が加盟する平和首長会議を代表し、ＮＧＯなどが各国代表に意見を述べるＮＧＯセッションに参加し、英語でスピーチした。
田上市長は、昨年１０月の国連総会第１委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に、日本を含む１２５カ国が賛同した点などを「核兵器廃絶の新しい動きが始まっている」と評価。一方、核保有国と核の傘の下にいる国について「段階的な核軍縮を主張し、（核兵器禁止条約という）包括的アプローチを否定」していると批判した。
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朝日新聞社会部
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