［経済］【消費税増税１カ月】「倒産・廃業増加も」　中小にズシリ「廃業考える」８％超　（2014.4.30 15:10）

　東京商工リサーチによると、これまでに消費税増税の影響による倒産が確認されているのは、新潟市のスーパー１社のみ。ただ、増税の負担は中小・零細企業にずしりとのしかかっており、「今後は倒産や廃業を余儀なくされる企業が増える可能性がある」という。

　消費税増税に伴う倒産が確認されたのは、新潟市のスーパー「河治屋（かわじや）」。同市内に２店舗を展開していたが、他店との競合、電気料金の値上げによる経営悪化に消費税増税が追い打ちをかけた。税率変更に対応可能な新型レジへの買い替えができないとして、今年３月、新潟地裁に破産を申し立てたという。

　一方、小規模事業者が加盟する全国商工団体連合会（全商連）付属・中小商工業研究所が２～３月に実施した調査では、消費税５％が段階でも価格に転嫁ができていない業者が約５割を占めた。消費税が１０％になった場合「廃業を考えざるを得ない」との回答は８・７％に上った。

　全商連は「増税分の価格転嫁をしづらい小売店や下請け業者に増税の影響が重くのしかかっている。今後表面化する税率８％の影響を注視していきたい」としている。