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JASSOの事業に関する報道について

【平成26年4月28日更新】


NHK「あさイチ」の報道について

平成26年4月28日のNHK「あさイチ」において、「返還金返せない!?」というタイトルで本機構の奨学金が取り上げられました。 利息付の奨学金(第二種奨学金)の利息を始め、奨学金について著しく誤解を招きかねない内容がありましたので、以下のとおり説明させていただきます。

 

■返還総額について

 「『返還誓約書』に記載された、利息を含めた返還総額が、『借用金額(実際に借りた総額)』よりかなり高い。」といったことについて

 

  • 「返還誓約書」は、借用金額の見込みと将来の返還額・返還方法などを確認したうえで返還を約束していただくためのもので、現在は奨学生になったときに提出していただいています(平成21年度以前の奨学生採用者は貸与終了時に提出)。
  • 返還の利率は貸与が終わった時点で確定しますが、「返還誓約書」は、それより前に提出していただくため、返還誓約書には、政令で定めた上限利率である3.0%で仮計算した返還総額(利息額を含む)が印字されています。
  • 返還者のみなさまには、貸与が終了し利率が確定した後、実際に返還していただく利息額、返還総額などをお知らせしています。

  例えば、利息付の奨学金を月額12万円で48か月(学部4年間)借りた場合、元金は5,760,000円です。

  • 返還総額は貸与終了後に確定した利率で計算されますので、このケースを平成26年3月現在の利率で計算すると、返還総額は、
    利率見直し方式(0.2%)で、5,881,973円(おおよそ5年ごとに利率見直し)
    利率固定方式(0.82%)で、 6,270,251円  となります。

  • 一方、元金5,760,000円を政令で定めた上限利率3.0%で計算すると、返還総額は7,751,445円であり、この金額が返還誓約書に印字されます。放送されたのはこの上限利率による計算ですが、これはあくまでも仮計算で算出した金額です。
  • 実際の返還金額に近い数字は、現在の貸与利率での試算となります。シミュレーションもできますので、活用していただくようお願いします。

現在の貸与利率はこちらをご覧ください。

奨学金貸与・返還シミュレーションをご利用ください。

 

 

■利息について

 「利息が高すぎる。支援機構というからには利息をあそこまで取ってはいけないと思う。」との意見について

 

  • 無利息の奨学金(第一種奨学金)と利息付の奨学金(第二種奨学金)がありますが、利息付であっても利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられています 。
  • 利率は、本機構が国から第二種奨学金の原資(財政融資資金)を借り入れる際の利率と同率で設定されています。
  • 利率は、平成26年3月現在、利率見直し方式では0.2%、利率固定方式では0.82%となっています(利率は3.0%を超えないよう政令で定められています)。
  • 在学中や返還期限猶予中の利息は国が負担し、奨学生に課されることはありません。
  • そもそも、本機構の奨学金の返還期間は、毎月の返還額の負担軽減のため、最長20年(借用金額によって異なります)かけて返還していただくものです。

 

 奨学金と各種ローンの利率比較(平成25年12月調べ)

主体 種類 利率
日本学生支援機構 第二種奨学金 0.26%(見直し) または 0.89%(固定)
政府系金融機関 教育ローン 1.95%(母子家庭等) または 2.35%(その他)
A銀行 教育ローン 2.975%(担保あり) または 3.475%(担保なし)
B信販会社 教育ローン 4.8%

 

※平成26年3月時点の本機構の貸与利率は、0.20%(見直し)または 0.82%(固定)です。

 

詳しくは、民間金融機関のローンとの違いについてをご覧ください。

 

 

■利息収入について

 「もっと組織をコンパクト化して奨学金に回せるお金を大きくすべき。機構の職員の数を減らすなど抜本的な改革が必要だと思う。」との意見について

 

  • 利率は、本機構が国から第二種奨学金の原資(財政融資資金)を借り入れる際の利率と同率で設定されています。利息収入は、機構が利息付で借りた原資の返済にあてられ、機構組織の運営(人件費、返還金の回収に係る経費、一括返還者に対する報奨金等)には一切使われていません。
  •  

     

■返還期限猶予・減額返還中の利息について

 「(返還期限猶予・減額返還中も利息が加算されるため)利息で高くなってしまう。」といったことついて

 

  • 返還期限猶予・減額返還中は、利息は付きません。

  ⇒ 詳しくは、奨学金の返還についてをご覧ください。

  なお、このほか返還免除の制度もあります。

 

 

機構は、奨学金貸与事業を通じて、高等教育への進学に係る経済的支援を行っております。奨学金の元々の財源は、国(国民のみなさま)からお預かりしている公的資金であり、約束どおりの返還が行われることによって、後輩学生に奨学金を貸与することができます。
どうか、本機構の奨学金事業の仕組みについてご理解いただきますようお願いします。

 

JASSOの事業のご理解のために」でも、本機構の事業に関する正しい情報をわかりやすく説明しています。こちらも併せてご覧ください。