ＥＵの制裁対象にロシア軍トップ

4月29日 19時37分

ウクライナ情勢を巡って、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、制裁の対象に新たに加えた１５人の名前のリストを公表し、ロシア軍のトップのゲラシモフ参謀総長や、ウクライナ東部のドネツクで州政府庁舎の占拠を続ける親ロシア派の幹部などが含まれていることを明らかにしました。

ウクライナ情勢を受けて、ＥＵは２９日、ロシアが緊張緩和に向けた具体的な行動を取っていないとして、新たに１５人を資産の凍結や渡航禁止といった制裁の対象者リストに加えたことを公表しました。
それによりますと、リストにはロシア軍のトップのゲラシモフ参謀総長や、コザク副首相などプーチン政権の幹部が含まれています。
また、ウクライナ東部の中心都市ドネツクで州政府庁舎の占拠を続け、ほかの都市で建物を占拠しているグループとも連携を取っているとみられる親ロシア派の幹部、デニス・プシリン氏も新たな制裁の対象になっています。
ＥＵとアメリカは２８日、歩調を合わせてロシアなどに対する制裁の強化を決めています。
アメリカの制裁が、プーチン大統領の側近の国営石油会社の社長やエネルギー関連などの企業を制裁の対象にしている一方で、ＥＵの制裁はウクライナから分離の動きを進める個人を対象にしており、ロシアとの経済的なつながりが深く、本格的な経済制裁には直ちに踏み込めないヨーロッパの事情がうかがえます。