仙台空港民営化で県が条件04月28日 19時33分
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国土交通省がいわゆる空港民営化の初めてのケースを「仙台空港」とすることを決めたことを受けて宮城県は、空港の運営にあたる企業を募集する際の条件を公表し、「仙台空港ビル」など県が出資する２つの会社の株式を５６億円あまりで購入することを盛り込みました。
空港の民営化は、国が滑走路を所有したまま運営を民間に任せようというもので、国土交通省は空港の運営を民間企業に任せるいわゆる空港民営化の初めてのケースを「仙台空港」とすることを決めました。
民営化後は、運営を任される企業が国に運営権料を払ったうえで、滑走路の運営や管理のほかターミナルビルや駐車場の運営を一体的に行います。
これを受けて県は企業を募集する際の条件を公表し、県が出資する空港のターミナルビルを管理する「仙台空港ビル」と貨物を取り扱う「仙台エアカーゴターミナル」の２つの会社の株式を資産価値などに基づき合わせて５６億８７５０万円で購入することを条件として盛り込みました。
今後、県が示した条件を踏まえて国が募集要項を決定し、ことし７月に募集を始めることにしています。そして年末までに県が３社以上の候補企業を選定した後、来年８月には国が１つの企業に絞り込み、再来年３月の運営開始を目指します。
これについて宮城県の村井知事は記者会見で、「航空機の路線も誘致してもらわなければならずそういったノウハウや国際的なネットワークがある企業が望ましい」と述べました。