米国を中心とした世界経済の緩やかな回復が続くとの見方が強まり、不動産市況の改善傾向が続くとみられる中、世界的な金融緩和による低金利下で、より大きな恩恵を受けることが期待される資産クラスとして注目を集めているのがリート(不動産投資信託)です。リートは投資家から資金を集め、オフィスや商業施設などの不動産に投資し、賃貸収入や売買益を投資家に分配する仕組みの商品です。不動産投資は、購入金額が大きく、不動産価格などの鑑定に専門家の知識が必要となることから、個人での投資が比較的難しい資産でしたが、リートを通じて投資することで個人投資家にも投資可能な資産となり、大きな関心を集めています。また、低金利下で債券の利回りが低下する中、リートの持つ高い分配金の魅力も注目されているようです。
海外のリートに投資する手段としては、ファンドを通じたものが一般的となってきています。中でも、三井住友アセットマネジメントは2004年1月に世界の幅広いリートに投資する「三井住友・グローバル・リート・オープン」<愛称:世界の大家さん>を設定し、国内でも早期に幅広い世界のリートに着目してきました。当ファンドは長期の運用実績を有すると同時に、幅広い世界のリートに投資するファンド(モーニングスターカテゴリー「国際リート・グローバル・含む日本(為替ヘッジなし)」)の中でも純資産額は上位(2013年4月末時点)となるなど、人気と運用実績を兼ね備えたファンドに成長しています。三井住友アセットマネジメントは、2013年4月末時点で8本の国際リート型ファンド(DC、SMA向けなどを除く)を運用しています。過去1年間で良好な運用成績となった「アジア好利回りリート・ファンド」などアジアリートファンドを3本も運用し、アジア・オセアニア地域については自社での運用を行い、運用調査体制の強化も継続的に行っています。今回は、海外リートファンドを運用する同社のファンドマネージャーへのインタビューを通じて、海外リート投資の魅力に迫ってみたいと思います。
図1.「三井住友・グローバル・リート・オープン」<愛称:世界の大家さん>の設定来の純資産額、税引前分配金再投資基準価額の推移
※1 2013年5月10日時点
※2 モーニングスター作成
モーニングスター 坂本 浩明(以下、坂本):
三井住友アセットマネジメント
外部委託運用グループ
シニアファンドマネージャー
海野 利勝氏
1991年、現在の三井住友銀行に入社。96年から関連の資産運用会社でファンドマネージャーとして運用業務に従事。当社では、2005年からJリートファンドを担当。グローバル・リート・ファンドは2010年から担当。2010年から不動産証券化協会の教育科目「不動産証券化商品分析」の共同講師も行い、理論と実践の両面からリート市場にアプローチしている。通算17年の経験。
まずは、幅広い海外リートに投資するファンドの中でも、9年超の運用実績を持つ「三井住友・グローバル・リート・オープン」<愛称:世界の大家さん>(以下、当ファンド)の魅力についてお伺いしたいと思います。当ファンドは2004年1月の設定と、国内で世界の幅広いリートに投資するファンドの中でも長期の運用実績を持つファンドの一つです。設定当初はまだ国内の投資家にはリートはそれほどなじみはなかったのではないかと思われますが、その中で投資家に受け入れられ、順調に純資産額を増やされた背景などについて教えてください。
三井住友アセットマネジメント 外部委託運用グループ
シニアファンドマネージャー 海野 利勝(以下、海野):
当ファンドは2004年1月に当初設定金額は40億円でスタートし、その後は順調に純資産額を拡大しました。2008年のリーマン・ショック後には一時純資産額を減らす時期もありましたが、2013年4月末時点の純資産額は1,990億円と大きく拡大しています。このように純資産額が再び増加に転じるというのはあまりないケースではないでしょうか。
モーニングスター 調査分析部
ファンド分析室 マネージャー
坂本 浩明
図2.「三井住友・グローバル・リート・オープン」<愛称:世界の大家さん>のポートフォリオ
※1 2013年4月末時点
※2 当ファンドの純資産を100%として計算した値
※3 数値は四捨五入の関係上、合計が100%にならない可能性があります
※4 三井住友アセットマネジメント月報より、モーニングスター作成
【重要な注意事項】
【投資信託商品についてのご注意(リスク、費用)】
●ファンドの投資対象
<Jリート・アジアミックス・オープン、および三井住友・グローバル・リート・オープン(愛称:世界の大家さん)>
ファンドは、主に日本を含む内外の不動産投資信託(リート)を投資対象としています(マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。)。
<アジア好利回りリート・ファンド、アジア好利回りリート・ファンド・トルコリラ、アジア好利回りリート・ファンド・ブラジルレアル>
ファンドは、投資信託を組み入れることにより運用を行います。ファンドが組み入れる投資信託は、主として海外の不動産投資信託を投資対象としています。
●基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れたリートの値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果として投資信託に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、投資信託は預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。
※基準価額の主な変動要因として、○不動産投資信託(リート)に関するリスク、○為替変動リスク、○信用リスク、○カントリーリスク、○市場流動性リスク等があります。
※詳しくは「投資信託説明書(交付目論見書)」の投資リスクをご覧ください。
※アジア好利回りリート・ファンド、アジア好利回りリート・ファンド・トルコリラ、アジア好利回りリート・ファンド・ブラジルレアルはいわゆる通貨選択型ファンドであり、「投資信託説明書(交付目論見書)」の該当箇所をご覧下さい。
●投資信託に係る費用について
ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
◆直接ご負担いただく費用
・・・申込手数料 上限3.675%(税込)
・・・換金(解約)手数料 上限1.05%(税込)
・・・信託財産留保額 上限3.50%
◆投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・・・信託報酬 上限1.995%(税込)
◆その他費用・・・監査費用、有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)、および外国における資産の保管等に要する費用等が信託財産から支払われます。また、投資信託によっては成功報酬が定められており当該成功報酬が信託財産から支払われます。投資信託証券を組み入れる場合には、お客さまが間接的に支払う費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用等に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用の状況により変化するため、予めその上限額、計算方法等を具体的には記載できません。
※なお、お客さまにご負担いただく上記費用等の合計額、その上限額および計算方法等は、お客さまの保有期間に応じて異なる等の理由により予め具体的に記載することはできません。
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三井住友アセットマネジメントが運用するすべての投資信託(基準日現在において有価証券届出書を提出済みの未設定の投資信託を含みます。)における、それぞれの費用の最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面等を必ずご覧ください。
〔2013年2月21日現在〕
<お申込に関してのご注意>
下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。
●この広告は、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。当広告におけるご紹介ファンド以外の特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買等を推奨するものではありません。●ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。●投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。●投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。●当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料に市場環境にかかるデータ・分析、運用・分配金実績、運用方針等が示される場合、それらは当資料作成時点のものであり、将来の市場環境・運用成果等を保証するものではありません。分配金は金額が変わる、または分配金が支払われない場合もあり、将来に関し述べられた運用方針も変更されることがあります。●当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。