財務相の諮問機関である財政制度等審議会は28日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。2021年度に国内総生産(GDP)の8・9%にあたる約57兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を30%近くまで引き上げなければならない計算だ。

 試算はGDPの約2・3倍にふくらんでいる国の借金残高を60年度に2倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。名目経済成長率が年3%で続くという楽観見通しでも、21年度に約57兆円を改善しなければならないという。

 28日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。