原子力規制委 原発のテロ対策強化へ

4月28日 5時12分

「核セキュリティーサミット」が先月開かれるなど、国際的に原子力発電所や核物質を狙うテロの懸念が高まるなか、国内では原発の警備に関わる違反が相次いでいて、原子力規制委員会は、電力会社などにテロ対策の重要性を確認したほか、国の対策も強化することにしています。

原子力規制委員会は、電力会社などの幹部を集め、原発や核物質を狙うテロについて対策の重要性を確認する説明会を今月２５日に開きました。
国内では昨年度、茨城県の東海第二原発で警備用のセンサーが停止したままになっていたり、福井県の高速増殖炉もんじゅで見学者の本人確認に使う証明書の写しを取っていなかったりと、法律に基づく規定への違反が３件相次ぎました。
説明会で大島賢三委員は、「テロ対策は法令や規則を守るだけでは足りず、『規律』や『組織文化』をしっかり保っていかなければいけない」と述べ、対策の強化を求めました。
また規制委員会は、テロ対策が適切に行われているかを海外の専門家に評価してもらうおうと、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査を今後受け入れるなど、国の対策も強化することにしています。
さらに原発などの内部の関係者が、テロリストやその協力者にならないよう、犯罪歴や病歴、それに借金といった個人情報を確認する制度の導入を具体的に検討します。ただ、プライバシーに踏み込んだ対策に慎重な声もあり、導入時期は決まっていません。