空き家対策、政府や自治体が知恵絞る　全国に757万戸、「特別措置法案」提出も

   適切に管理されずに崩れて通行人にけがをさせたり、放火されたりする恐れがあるなど、空き家の増加が社会問題化して久しいが、ようやく政府・与党も抜本的な対策に乗り出した。各地の自治体の取り組みに背中を押された形で、持ち主に対して修繕や解体を促す仕組みを整備しようというのだ。

   自民党の空き家対策推進議員連盟（宮路和明会長）は「空き家等対策の推進に関する特別措置法案」をまとめ、今国会に議員立法で提出する方針だ。

東京19万戸、大阪18万戸、福岡10万戸

都市部で「空き家」急増（写真はイメージ）

   総務省が5年に1回実施する住宅・土地統計調査によると、2008年の全国の空き家約757万戸のうち、賃貸用や別荘などを除く「放置されている空き家」は約268万戸で、10年前の約182万戸から急増。中でも、東京都が19万戸（10年で1.6倍）、大阪府は約18万戸（同1.7倍）、福岡県も約10万戸（1.6倍）と、大都市部で深刻だ。

   なぜ空き家は増えるのか。地方では過疎化が大きな要因だが、都市部やその周辺で目立つのは高度成長期に建てられた物件。自治体関係者によると、核家族化で子どもが独立した後、親が亡くなってそのまま空き家になるといったケースという。

   相続した子どもがきちんと対応すればいいが、現実には、「費用などの問題が絡んで、放置されることになる」。国交省が2013年11月にインターネットを通じて実施したアンケート（1万1593人回答）で、空き家を所有する2187人についてまとめたところ、「日ごろ空き家を管理していない」が280人（約13％）に達し、その理由（複数回答）は、「遠くにあり管理できない」、「しばらく住む予定がないので管理は不要」がいずれも40％で、以下、「手間や費用がかかる」29％、「管理しても高く売ったり貸したりできない」16％という結果。「老朽化や立地条件が悪くて放置され、状態がさらに悪化して"幽霊屋敷化"する」（自治体関係者）という悪循環になっているようだ。

(続く)