台湾・馬政権 原発建設の凍結方針を決定

4月28日 4時09分

台湾で、原子力発電所の建設に反対する声が高まっているのを受けて、馬英九政権は原発の建設を凍結する方針を決めました。

台湾では、台北近郊の新北市に、「第４原発」の建設が進められ、工事は９割以上終わっていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて住民の間で不安が高まり、去年から工事が中断されています。
さらに、原発に反対する市民団体が２６日から総統府の周辺で座り込みを続け、２７日は３万人近い市民がデモ行進し、馬英九政権に建設の即時中止を訴えました。
こうしたなか馬英九政権は、２７日、原発の工事を当面再開せず、建設を凍結する方針を決めました。
原発を推進する立場の馬政権は、これまで、原発を完成させたあとに住民投票を行い、原発を稼働させるかどうか民意を問うとしていましたが、建設凍結の方針は、さらに踏み込んで原発反対の市民の声に歩み寄った形で、政権への反発を抑えたいねらいがあるものとみられます。
建設凍結の期間や住民投票の時期は示されていませんが、与党内からは、住民投票の実施は再来年の総統選挙までは難しいという声も出ています。
第４原発は、日本のメーカーが原子炉などを供給し「日の丸原発」とも呼ばれていますが、与野党の政治的な対立などからすでに１０年以上完成が遅れています。