米マイクロソフト（ＭＳ）が今月、サポートを終了した基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」。サイバー攻撃に対する弱さから企業や自治体が新しいＯＳを搭載したパソコン（ＰＣ）への置き換えを急ぐ中、2019年ごろまで身近な所に残りそうなＸＰ搭載機器がある。金融機関のＡＴＭだ。いまなお国内で稼働するＡＴＭの９割でＸＰが使われている。インターネットと直接つながっていないＡＴＭがサイバー攻撃に遭う可能性は小さいとされるが、海外では被害も報告されており、安全とばかりは言い切れない。

■多くはＰＣ用のＸＰを搭載しているが……

全国にＡＴＭは約19万台あるが、そのうちＸＰを搭載するのは17万台とされる

　ＸＰには「ＰＣ用」と産業機械などで使われる「組み込み系」の２種類あり、ＭＳがサポートを終了したのはＰＣ用。組み込み系のＸＰのサポート終了は16年１月の予定で、まだ猶予がある。だがＡＴＭの多くは、サポートが終了したＰＣ用が使われている。ＡＴＭ全体をＸＰで制御している機種や、独自のＯＳを使いながら機能の一部をＸＰが受け持つ機種など、使われ方は様々だ。

　ＡＴＭの設置台数は国内で約19万台とされる。金融情報システムセンターによると、国内の銀行の支店などで使われているＡＴＭは13万7030台（12年３月時点）。これとは別に、全国で約５万店あるコンビニエンスストアの多くにもＡＴＭが設置されている。

　関係者の話を総合するとこのうちＸＰを積んでいるＡＴＭは約17万台にのぼり、全体の９割を占める。ＡＴＭの主要メーカーはＯＫＩ、日立オムロンターミナルソリューションズ、富士通フロンテックで、ほぼ国内市場を３分している。

　金融機関やメーカー各社はこうしたＸＰ搭載ＡＴＭが、サポート切れで直ちに危険になるとは見ていない。過去に一定のセキュリティー対策を取り入れているほか、いずれも銀行とＡＴＭのみをつなぐ「閉塞ネットワーク」で口座情報などをやりとりしており、インターネットとは隔絶されているためだ。「外部から侵入したり情報を盗んだりすることはできない」（ＡＴＭメーカー）と見ている。

　金融機関は新札導入を機に04年ごろ、一斉にＡＴＭを更新。この際にＸＰを使った機種が広まった。ＡＴＭ各社は11年ごろから使用するＯＳを「ウィンドウズ７」などに切り替えているが、ＸＰ搭載のＡＴＭが完全に引退するのは19年ごろになる見通しだ。ＸＰ搭載機器は、ＡＴＭのほかＰＯＳ（販売時点情報管理）レジや自動販売機も引き続き使われている。