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地方移住 若者の関心高まる
4月27日 18時17分

若い世代を中心に地方への移住について関心が高まるなか、若い人たちが参加して地方での暮らしや働き方を考える催しが、東京都内で開かれました。

この催しは、まちづくりに取り組むNPOが26日、初めて開いたもので、東京・神田のラウンジには、首都圏に住む20代から30代を中心におよそ30人が集まりました。
催しでは、参加者に地方での暮らしや働き方を知ってもらおうと、おととし東京から福岡県糸島市に家族で移住した男性が講演しました。
この中で男性は、「農業をしながら仕事をしていて、自分の子どもの顔が生き生きするようになったのが何よりもうれしかった」と話していました。
参加した人は、「地方に行くことでもっと人間らしい仕事や生活を大事にしたい」とか、「高齢化で人口が減っていくなかで、都会に住み続けるのは、よい選択ではないと思う」と話していました。
この催しは、ことし6月にかけて3回にわたって予定され、すでに若い人たちを中心に参加の希望が相次いでいるということです。
主催したNPOの理事を務める泉山塁威さんは、「若い人たちの中に都会での暮らしや仕事、それに子育てに不安を感じ、地方での暮らしのほうが豊かなのではないかと考える人が増えていると思う」と話しています。

以前は団塊、今は若い世代

地方への移住を支援するNPOに相談を寄せた人のうち、20代から40代の人の割合は去年までの5年間で2倍近くに増えていて、若い世代の人たちに地方への移住についての関心が広がっています。地方への移住を支援するNPO「ふるさと回帰支援センター」によりますと、相談の件数は、6年前の平成20年は50代以上がおよそ70%と、中高年が大半を占めました。
それが去年は20代から40代が54%と、6年前と比べて2倍近くに増え、若い世代が半数以上を占めるようになりました。
以前は定年後の生活を見据えた団塊の世代からの相談が多かったものの、今は地方を仕事の場として考える若い世代からの相談が増えてきているということです。
一方、地方では雇用情勢が厳しいところも多く、支援センターでは、移住先にどのような仕事のニーズがあるのか十分に調べる必要があると指摘しています。
「ふるさと回帰支援センター」の嵩和雄副事務局長は、「みずから起業することを考える人も増えてきている。都会から見た田舎のよさをきちんと見いだすことに可能性があると思う」と話しています。

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