自民の中堅若手が法人減税勉強会

4月23日 16時58分

法人税の実効税率の引き下げを目指す自民党の中堅・若手の有志の議員が、勉強会を発足させ、政府がことし６月にまとめる「骨太の方針」に、来年度からの引き下げが盛り込まれるよう活動していくことを確認しました。

自民党本部で開かれた中堅・若手の有志の議員による「次世代の税制を考える会」の設立総会には８７人の国会議員が出席し、幹事世話人の鈴木馨祐衆議院議員が、「法人税の実効税率の引き下げは景気回復のために不可避であり、財源が無いことを理由に引き下げないという判断をしてはならない」と述べました。
このあと出席者からも、法人税の実効税率の引き下げを求める意見が相次ぎ、政府が、ことし６月にまとめる「骨太の方針」に、来年度からの引き下げが盛り込まれるよう活動していくことを確認しました。
会合のあと、世話人の１人の柴山昌彦衆議院議員は記者団に対し「自民党税制調査会は、『インナー』という幹部だけで閉じられた議論が行われており、議論の方向性が分からないが、きょうの勉強会で、非常に多くの議員が同じ意見を持っていることが分かり、大きな意味があった」と述べました。