◇減額修正した公募校長経費など６事業再計上で議論も

　大阪市は２５日、５月議会（５月２日開会）に提案する総額約１９５億円の一般会計補正予算案を発表した。同市の今年度当初予算は、橋下徹市長（大阪維新の会代表）の出直し市長選出馬の影響で必要最低限度の骨格編成となっており、今回、橋下市長の肝煎り政策で肉付けした。しかし、市議会の３会派（公明、自民、民主系）が２、３月議会で減額修正した公募校長経費など６事業約６億４０００万円（特別会計含む）が再計上されており、議論になりそうだ。

　再計上されたのは、２０１５年度に採用する公募校長の研修関連経費２８００万円▽特別顧問・参与への報酬など１５００万円▽大阪府市の二重行政解消を理由に廃止される住吉市民病院の一部機能を府立病院に移す母子医療センター工事費５億８５００万円−−など。

　今回の補正予算案で、市は財政調整基金を約４４億円取り崩し、ＪＲ大阪駅隣接地に計画される「うめきた」新駅関連の設計委託費（１０００万円）など新規・拡充事業に充てた。この他、市立小中学校など３４カ所の校庭を芝生化する事業（１億５０００万円）や、カジノなど統合型リゾートの検討調査費（６００万円）など、骨格予算となったために当初予算案で計上を見送った事業も組み込んだ。

　５月議会には「客引き適正化条例案」も提案する。繁華街での客引きを規制し、全国でも珍しい罰則規定（５万円以下の過料）を盛り込む。

　橋下市長は当初予算案編成時の今年２月に出直し選出馬を表明し、辞職。野党３会派は「骨格編成の予算に橋下氏の色合いの強い経費が残っている」と反発し、６事業を凍結する修正案を提案、共産も同調して可決された。

　６事業の再計上について、公明市議は「一度否決した事業を賛成するには理由がいる。一つ一つ精査したい」と慎重な姿勢を示した。自民市議は「市長から説得材料が示されないと簡単には可決できない」と突き放した。【山下貴史】