おはようございます。
週刊ニュース深読みです。
きょうから大型連休がスタートですね。
その大型連休については、後ほど改めて。
まずはきょう未明に入ってきたこちらのニュースからです。
群馬県の富岡製糸場が、ユネスコの世界遺産に登録される見通しとなりました。
ユネスコの諮問機関は、日本が近代工業の世界に仲間入りする鍵となったなどと評価し、世界遺産に登録することがふさわしいとする勧告をまとめました。
ことし６月にも登録される見通しです。
群馬県にある、日本で初めての官営の製糸工場、富岡製糸場と絹産業遺跡群は、製糸技術の革新を進め、世界の絹産業の発展に重要な役割を果たしたとして、去年１月、国が世界文化遺産に推薦していました。
ユネスコの諮問機関、イコモスは、現地調査を行うなどして検討した結果、世界遺産に登録することがふさわしいとする勧告をまとめました。
これを受けて、富岡製糸場は、ことし６月に中東のカタールで開かれる、ユネスコの世界遺産委員会で登録される見通しとなりました。
富岡製糸場と絹産業遺跡群は、明治５年に作られた富岡製糸場に加え、養蚕農家の原型となった住宅など、４つの資産で構成されていて、今回の勧告では、フランスから技術や知識を導入して、短期間に生産システムを作り上げた。
養蚕と生糸産業の革新に、決定的な役割を果たし、日本が近代工業の世界に仲間入りする鍵となったと評価されました。
日本の世界遺産は、これまでに文化遺産に１３件、自然遺産に４件の、合わせて１７件が登録されています。
さあ、今週、アメリカのオバマ大統領が来日しました。
日米首脳会談のあとの会見で、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明言した、こちらのオバマ大統領。
アメリカの大統領としては１８年ぶりとなる、国賓としての日本訪問でした。
長崎県に、オバマ大統領？
水曜日に日本に到着した、こちら、本物のオバマ大統領。
ホテルから最初に向かったのは。
厳重な警戒が敷かれた、銀座です。
高級すし店で非公式に会談。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の日米協議も話題になったということです。
一夜明けて行われた日米首脳会談。
終了後の記者会見では。
日米同盟強化が重要だという認識で一致した両首脳。
オバマ大統領は、会見の冒頭、沖縄県の尖閣諸島について。
日本に対する防衛義務を定めた、日米安全保障条約第５条。
尖閣諸島にも適用されると、アメリカの大統領として初めて明言しました。
さらに、海洋進出の動きを強める中国を名指しして、自制を呼びかけました。
中国の新聞各紙です。
尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるというオバマ大統領の発言を、大きく伝えました。
中国政府は。
中国からは、早速、反発の声が上がってますね。
そうなんですね。
ただ、オバマ大統領の会見では、こんなやり取りがありました。
こちらをご覧ください。
記者がですね、オバマ大統領にこう質問しました。
尖閣諸島の防衛義務についてなぜ言及したのか。
それに対するオバマ大統領の答えはこうです。
これはアメリカの一貫した立場だ。
つまりこれまでと何も変わっていないと主張したわけなんです。
ただ、一方で、この質問の答えで、こんなふうにも答えています。
アメリカは中国とも非常に緊密な関係を保っている。
そして、中国はこの地域だけでなく、世界にとって非常に重要な国。
アメリカは中国の平和的な台頭を支持する。
繰り返しますけど、この質問は、尖閣諸島の防衛義務についてなぜ言及したのか、だったんですが、オバマ大統領は４分間ほどの答えの中で、この中国を意味することばを実に１０回以上、繰り返していました。
名指しで自制を呼びかけながら、気を遣っている、中国に対して、っていう感じがしますね。
ちょっとちぐはぐな感じがしますよね。
どういうことなのか、オバマ大統領に同行して取材を続けている、ワシントン支局の広内記者に聞きます。
広内さん、アメリカは中国に自制を促してみたり、気を遣ってみたり、この態度、どう見たらいいんでしょうか。
そうですね、このちぐはぐに見えるのは、アメリカの対中国政策が、中国をけん制しつつ、良好な関係を築くというものだからです。
米中の関係はよく片手でこん棒、片手で握手の関係と言われます。
今回のオバマ大統領の発言も中国に対して、東シナ海での挑発行為を強くけん制する一方で、決して武力行使を望んでいるわけではないというメッセージを送った形です。
特に今は、戦争疲れといわれるアメリカ。
日本と中国の間で不測の事態が生じ、みずからも巻き込まれることは、なんとしても避けたいのが本音です。
日本の側に立ちつつも、あくまでも対話による解決を求めていく方針です。
でも広内さん、だとするとですよ、あえてこういう場で口にしなくても、大統領みずからが日米安全保障条約の尖閣諸島への適用を口にするわけですよね。
これ、思惑があるっていうことなんですか？
これは私も記者会見を聞いていて、踏み込んだ発言だと思いました。
記者団から質問が出れば答えるとは思っていましたが、あえてみずから発言したのは意外でもありました。
この日本の信頼を勝ち取ろうというねらいがあるんだと思います。
オバマ政権の指導力は、シリアやウクライナ情勢への対応を受けて、疑問符がつけられています。
それだけに、強い姿勢を示すことで、同盟国の不安を払拭しようとしたんだと思います。
さらには、日本の期待に沿った発言をすることで、アメリカが最重要課題と位置づけるＴＰＰで、日本側に譲歩を迫りたいという思いも透けて見えました。
広内記者には、また後ほど聞いていきます。
そのＴＰＰを巡ってなんですが、首脳会談のあとも、日米の閣僚級協議が継続されることになったために、会談直後に、共同声明の発表がされる予定だったんですが、見送られる異例の事態となったんです。
こちらをご覧ください。
この会談より前の午前３時ごろ。
内閣府には甘利経済再生担当大臣の姿が。
閣僚レベルの協議が行われていました。
ノーコメント。
日米を行き来し、今月に入って４０時間以上協議を続けてきたという甘利大臣は。
結局、ＴＰＰを巡り、大筋合意に至らないまま発表された共同声明。
発表はオバマ大統領が日本を離れる直前でした。
ＴＰＰについては、２国間の重要な課題について、前進する道筋を特定したと記され、安倍総理大臣も日米協議に関連して大きな成果を上げることができたと思うと述べました。
そのＴＰＰを巡る閣僚級協議なんですが、関係者によりますと、焦点となっていた分野のうち、牛肉と豚肉の日本の関税引き下げ幅などを巡って双方が歩み寄って、対立は解消されつつあるということなんです。
再び広内記者に聞きましょう。
安倍総理大臣はＴＰＰについて、大きな成果というふうに評価していましたが、アメリカ側は今回の会談、どう評価しているんでしょうか。
この最後までもめたＴＰＰについて、アメリカ政府の高官も、大きな進展があったと述べ、一定の評価をしています。
ただ、当初はＴＰＰで大筋合意し、最大の成果とすることをねらっていただけに、決して満足はしていないと思います。
後味の悪さが残ったのは間違いありません。
オバマ政権は、ＴＰＰをアジア重視政策の要と位置づけていますが、ことし秋には、議会の中間選挙があり、今後は内政の課題に追われると見られています。
さらに、外交も中東やウクライナ情勢など、アジア以外で大きな課題を抱えています。
日本との間で大筋合意に至らなかったＴＰＰを今後、妥結できるかどうかは、オバマ政権が掲げる、アジア重視政策の真価を問う試金石となっています。
ワシントン支局の広内記者に聞きました。
続いて、韓国で起きた旅客船の沈没事故です。
発生からきょうで１０日になりますが、今なお、１１７人の安否が分かっていません。
この事故では、乗客の安全に対する乗組員や船会社のずさんな対応が、被害を拡大させたと見られていまして、これまでに逮捕されたのは、船長をはじめ１１人に上っています。
きのう、ソウルで行われた韓国とアメリカの首脳会談。
その冒頭で。
事故の犠牲者に黙とうをささげました。
高校生３００人余りを含む、４７６人を乗せた旅客船が沈没した今回の事故。
現場付近の水中の様子です。
この視界の悪さが当初、捜索を妨げていました。
その後、船につなぎ止めたロープを伝って船内に入ることができるようになり、捜索が本格化。
これまでに１８５人の死亡が確認されました。
なぜここまで被害が拡大したのか。
乗客の安全に対する、乗組員や船会社のずさんな対応が要因だった疑いが強まっています。
船に備え付けられた救命ボート。
事故直後、海洋警察の隊員が広げようとしています。
韓国メディアは、その多くが、使える状態ではなかった可能性があると伝えました。
船長の対応も厳しく批判されています。
沈没する前、海上交通管制センターは、乗客の避難について、船長に判断を促しました。
ところが。
救助された乗客と共に、医師の診察を受ける船長です。
韓国メディアによりますと、船長は避難の判断を促された交信のおよそ５分後に、多くの乗客を残したまま船を離れていました。
パク・クネ大統領は。
さらに、事故当時、旅客船には、安全を確保できる量のおよそ３．６倍もの貨物が積み込まれ、そのかわりに、船底に積み込むバラスト水が減らされたと見られています。
バラスト水には、船の重心を下げて安定させる役割があり、これが減らされた結果、傾いた船が元に戻ろうとする力が損なわれていたおそれがあると見られています。
海洋警察などは、これまでに船長や１等機関士など、あわせて１１人を逮捕し、乗客の避難誘導を適切に行わなかった疑いなどで調べを進めています。
次第に人災の色合いが強まる今回の沈没事故。
韓国の主要メディアには異例の強い調子で、国の在り方を批判する論調が目立ちます。
韓国は三流国家だった。
発展途上国の人災だ。
その背景にあるのは、１９９０年代に相次いだ事故の記憶です。
この橋は、手抜き工事が原因で崩落し、３２人が死亡しました。
無理な増築のためにデパートが崩れ落ちた事故では、５００人以上が犠牲になりました。
そして今回の沈没事故。
韓国が経済成長を遂げる中で、安全への意識の低さが招く事故は、もう、過去のものと思われてきただけに、韓国の社会に大きな衝撃を与えました。
事故発生から１０日。
韓国海軍などによりますと、きのう夕方までに捜索が終わったのは、まだ船全体の半分にも満たないということです。
現場海域は、来週にかけて潮の流れが強まり、きょう午後からは雨や風が強まる見込みで、捜索活動は難航することも予想されています。
続いては、大型連休についてです。
これからにぎわうのが、こうした各地の観光地ですよね。
その中には、災害の被害を乗り越えて大型連休を迎えようとしている所があります。
まずはこちら、世界遺産の富士山です。
きのう、傳音と５号目を結ぶ有料道路、富士スバルラインが、全線で開通しました。
ことし、記録的な大雪に見舞われた山梨県。
まだ記憶に新しいですね。
そうですね。
例年、３月下旬から４月上旬に春の開通を迎える、この富士スバルラインですが、ことしは大雪や雪崩の影響で遅れていました。
それで。
開通初日。
富士山５合目には、早速、多くの観光客が訪れていました。
すごいですね、雪が。
雪、多いですね。
さあ、こちらは時代劇のロケ地としても知られる、京都・木津川の通称、流れ橋です。
京都といいますと、去年９月、台風１８号によって大きな被害を受けました。
そうでしたね。
流れ橋も、橋桁の板が流されたことなどから、通行できなくなっていたんです。
こんなんなっちゃったんですか。
はい。
そして今週水曜日、７か月ぶりに通行が再開されました。
楽しいね。
東日本大震災の被災地でも。
波や風で削られた美しい岩肌を見せる、宮城県東松島市の嵯峨渓です。
先月末、震災から３年を経て、遊覧船の再開にこぎ着けました。
東松島市は、震災による津波で壊滅的な被害を受けました。
これは、震災前の船着き場の写真です。
そして、これが今の様子です。
何もかもなくなってしまっています。
遊覧船の再開に奔走した運営会社の社員の門馬真紀江さんです。
遊覧船再開の最大の課題は、船着き場の確保でした。
以前の船着き場の近くには、仮設の橋が架けられていて、船が通れなくなってしまったんだそうです。
市や地元の漁協などの協力を得て、これまでの場所から１キロほど離れた所に、小さな船着き場を確保することができました。
そして流された４隻の船のうち、見つかった２隻の修理も完了しました。
ようやく遊覧船を再開させることができました。
遊覧船はおよそ１時間かけて嵯峨渓を回ります。
津波の爪痕が色濃く残っているところもあります。
震災前はアーチ状にこのようにつながっていた、みさごの島なんですが、今は。
あら？
崩れて、２つの島に。
遊覧船が再開してから初めて迎える大型連休。
観光の復興への第一歩です。
続いてはこちらのニュース、各国が警戒を強めています。
きのうの北朝鮮軍の創建記念日を前に開かれた大会。
北朝鮮は、北東部のプンゲリにある核実験場で、核実験の準備とも受け取れる動きを見せています。
アメリカの研究グループが公表した、今月２３日撮影の衛星写真です。
画面左の４日前の写真と比べると、坑道の入り口付近で、物資が入っていると見られる箱が増えていることや、坑道の入り口につながる道路を行き来する車両の動きが活発になっていることが確認できるとしています。
韓国政府は、すでに起爆装置が設置されるなど、核実験の準備は完了したと見て、北朝鮮が決定を下せば、いつでも核実験を行える状況だと分析しています。
続いてはニュースの深層に迫る深読みのコーナー。
島国日本も、とうとう考える時がきたのでしょうか。
２年後に迫ったリオデジャネイロ・オリンピック。
準備も順調、と思いきや…競技施設の建設が遅れているんです。
でも、これひと事ではないかも…いまは草ぼうぼうの空き地ですが６年後には、こんな立派な施設ができていると言うんです。
でも…本当に間に合うんですか！？実は、日本の建設現場も大変な事態に。
オリンピックにパラリンピックでしょ。
震災の復興でしょ。
国土強じん化でしょ。
人が足りないんです。
困った。
どうしましょう。
安倍さ〜ん！
緊急措置として建設業に就く外国人の受け入れを拡大。
のべ７万人程度を確保しようというんです。
さらに、中長期的には家事や介護の分野でも受け入れの検討を本格化することに。
街の皆さんに聞いてみると。
外国人労働者。
どこまで受け入れる？どう向き合っていく？きょうはとことん深読みします。
きょうもメール、ツイッターのご意見、お待ちしております。
どこまで受け入れる、外国人労働者ときましたが。
増田さん、山口もえさん。
よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
そうですよね、こういう問題は、世論調査を行いましても、賛成２０％、反対４０％、そして、どんなテーマでも多いのがどちらともいえない３５％。
大きな問題について、すぐ賛成と反対、スパスパッと答えられない。
そうですね、詳しく知ってからだったら答えられますけど、まだなんかもやもやしてて、本当にどういう状況で受け入れるのかっていうのを知らないので、はっきりそこを知りたいなと思います。
ですよね。
そのためにこの番組があるんです、まずは一緒に考えましょう。
まずは徳永アナウンサー。
基礎的な情報からお願いします。
おはようございます。
私も先週までは、もえさんや増田さんと全く同じだったので、今週、法務省の方に一から教えていただきました。
いご説明します。
大前提、知ってないと、この話の難しさ、分からないんですよ、本当に。
一から整理します。
日本という国は、外国人の受け入れでどういうスタンスを取ってきたのか。
もちろん観光客はウエルカムです。
そうですね。
ただ、働きたいと、ただ働きたい、住みたいという方に対しては、一貫してこれです。
扉を閉ざしている。
鍵を閉めて、基本、お断りです。
理由は、主にこれですね。
いやいや、日本人の働き口なくなっちゃうということですね。
それは思いますね。
それから街の声で圧倒的に多かったのは、なんか根拠はないけど、治安が悪くなる気がする。
そんなデータはあるのかないのか、私も分からないんですが、なんか治安が悪いような気がするっていうのが、やっぱりあって、やっぱここ、踏み切らないというところがありますが、街どうですか？見渡して。
じゃあ、いないかっていうと。
いやいや、働いてらっしゃる方、いっぱい目にしますよね。
東京なんかね、普通のお店にいっぱい外国人いててね、お袋の味ってお店に外国人が働いてたりね。
そうそう。
あちこちいらっしゃいますでしょう？そう、日本のお仕事のかなりの部分を今、外国の方に助けてもらってますよね。
じゃあなんでいるんでしょう。
どうやって？
そう。
門が閉まってるはずなのにと。
実は、事情によっては日本に住んだり働いたりすることを、ＯＫしているんです。
いろんな理由があるんですが、例えば、いくつか紹介します。
ただ働きたいはお断りですが、こういう方はむしろ大歓迎なんです。
専門的な知識や技術を持った人。
持っている方はどうぞ入ってください。
つまりですね、大学の先生、企業の経営者、英語の先生、それから外国人タレントの方も多くなっている。
つまり専門的なものを持ってる人は、どんどん入ってきてくださいっていうのが今、日本の考え方です。
まだあります。
こういう方も日本に住んでいいですよとなっています。
ここです。
日系の方。
つまり、かつて日本から外国に移住した方で、そのお子さんやお孫さんの世代、歴史的な事情もあったので、日本に入って住むことは構いませんよと、許可を、基本的にしています。
で、どう生活するかも基本的には自由なので、中には生計立てるために、いろんな職業に就いてらっしゃる。
群馬とか愛知、静岡辺りで、工場でよく働いてらっしゃる方、よく見ますよね。
日系の方が大変多いのはそのためなんですね。
それから、在日朝鮮人とか韓国人の皆さんも、同じ歴史的経緯があるんで、住んでもいいですよというふうになっていると、こういうのがあるんですね。
それからこういうのもＯＫです。
留学生？
そう、勉強したくて日本に入りたい人はＯＫしてます。
ですから、こうやって外国から日本の大学などで学ぶ人も、基本ＯＫです。
ただ大学生って、お金はなかなかないですよね。
なので、アルバイトはいいでしょうってなってます。
その代わり、逆転しちゃいけないから、１週間に２８時間までですよと。
決まってるんですね。
決まりがあります。
勉強してもらわなきゃ意味がありませんのでね。
それから、こんな事情もＯＫされます。
これ。
実習生です。
建築はもちろん、地方に行くと、農業、漁業もこの人たちが活躍しています。
これ、どうして働けてるかというと、理念としては途上国の皆さんが、日本でノウハウを学んで、ふるさとの国に帰って、発展にできればいいですね、そのために勉強するために、日本で一時期働いていいですよと。
あくまでこれです、日本が世界に貢献するために作られた制度でございます。
働くことが主な目的では、あくまでないので、ルールは厳格に決まっています。
長くて３年ですよ。
で、１度学んだらもう大丈夫だから、２回来るのはなしよと、同じ理由でと。
ということです。
これ、１５万人も、この実習生の方は今、いらっしゃって、つまり、建て前上は単純労働者お断りですが、いろんな解釈によって、実質、外国人パワーに今、日本は頼っていると。
これ知らないと、今のニュースの意味が分からないかなと思いました。
さあ、やっと今月のニュースの話します。
最近、日本でこのお仕事が急に増えてます。
それは、建設のお仕事がものすごく増えてるんです。
だってこれ。
ああ、震災復興、そうですね。
家や道路を造らなきゃいけませんし、今の政権になってから、よくいわれます、強い国にするために、公共事業をいっぱいしましょう、景気回復にもなるしね。
アベノミクスの第２の矢はこれなんです。
公共事業です。
どんどんやってます。
そしてその上で、これですよね。
まだできてませんから、ほとんど。
ね。
競技場、道路、いっぱい造らなきゃいけませんが、誰がやるのって、ここに人がおりません。
なぜかというと、小泉さんが総理大臣のころから、公共事業って、どんどん減っているので、建設業に就く方が少ないんですね。
で、国が、おい、仕事だよって、急に積んじゃったんですけど、いないんです。
いかに人手が足りないかを象徴するあるものをご紹介します。
これ。
なんですか？
これ、建設現場に人を派遣している会社の方が、急きょ作ったチラシを頂いてきました。
建設現場で働く人に、グアムやハワイへ行こうって。
日本の人に向けての求人のチラシの一部です。
３年辞めずに働いたらグアムに行けます。
５年間続けたらハワイに行けます。
これ、会社が連れていってくれますよっていう？
そうです。
特典をつけて、頑張りや、報われるからって書いてます。
いや、つまり、つまりここまでしないといけないくらい、追い込まれているという状態。
これ、もれなく行けるんですか？
これは、場合によるそうですけれども、原則、頑張れば行けると。
まだ始まってないので、これ。
２０１５年スタートなので。
なんですが、いかに人を集めるのが大変かという。
主に建築系とかそっち系なんですね。
工事系のお仕事が人材不足で、でもこの国って、今は失業者も多いわけですよね。
そうなんですよ。
だけど、募集しても人が、これが急きょやらなきゃいけないぐらいの事態になってるんだそうです。
きてないんですね。
日本政府も困りました。
自分たちで作った仕事ですから、できないとは言えないわけですよ。
オリンピックとかね。
さあ困った。
いろんなこと考えます。
本当にこういう方針を出しました。
女性も強い時代になったから、行ってもらおうか、現場に。
小野さん、もえさん、行ったら、絶対すぐ引く手あまたです。
私、左側の高齢者のチームに。
いや、まだ若い。
いや、女性の建設業従事者を倍にしたいねって、国は言ってますし。
それからこれ、定年の延長、つまり技術がたけてる現場の方は、まだ辞めずに頑張ってくださいねとかって、頑張ってもらうことで、なんとか足りるかなって、こう、やってるんですが、どうも試算によると、まだまだ足りないと。
そうですね、やっぱり建築現場って若い男の人、力仕事って感じしますからね。
そこにもえちゃんが行ったら、オリンピック、２０３０年になりますよ。
のんびりこんなんされたらね。
行ってくれればまだしも、いないかもというので困っているわけですよね。
日本人で、みんなでなんとか、できないんだったら、外国の方に頼るしかないかなっていうふうになりました。
さあ、じゃあ具体的にどこから来てもらいましょうか。
日系の方っていうのは、歴史的経緯ですから、急に増えることは難しいですよね。
そうですね。
ねぇ？
そうですね。
タイムマシンでさかのぼって…、あと留学生の方は、だって、学術がメインでしょう。
週２８時間しか働けないから無理ですよね。
じゃあ、そもそもこの門をだーんと開けて、単純労働って入れるってなると、いやいやいや、一から教えてる暇ない。
６年しかないんです、オリンピック。
すると、どうしたもんかって考えてると、一つしかないよね、この門をもっと広げましょうかっていう方針が出ました。
具体的には、技能実習生って、いろんな分野ですが、建築の方もたくさんいらっしゃるんで、即戦力でノウハウもあるし、頑張ってもらいましょうかって言ってます。
でも急には増えませんから、このルールを特別に変えようかな。
３年をまあ、事実上５年まで延ばそうかな。
それはでも、再入国ってことは実習終わってるわけですから、実習生ではないですよね？
そうです。
だから特別な資格を与えてと国は言っていますが、事実上、延長ですね、５年。
それから今、増田さんがおっしゃったとおり、一度祖国のために、ちゃんと帰った人に、ちょっと来てもらえませんか、ちょっと、ピンチなんで、もう一回来てくれません？特別にＯＫします。
どんどん人増やそうと。
これでなんとか積んでいけば、ほら、足りた。
こうしよっかなっていうのが、国の方針なんですが。
でもさっき、期間３年、再入国不可ってなってたじゃないですか。
それって何かメリットがあるから、そういうものを設けていたのに、それを取っ払っちゃって、デメリットはないんですか？
そこですよね。
メリット、デメリットというよりも、なるべく人数を制限するっていうもともとの発想で、再入国はだめよということになっているんで、もう今はもう、背に腹はかえられない。
そんなこといってたら足りないから、また来てくださいねって。
本来の目的が国際貢献って言ってるのに、これじゃあ日本貢献ですよね。
そうですね。
ということは、実習生として入るんやったら、賃金もだいぶ、抑え目になりますよね。
そこなんです。
つまり、そもそも事情、モットーが違うじゃないかという以前に、こんな指摘があります。
実習生の実態ってどうなのと。
低賃金、残業いっぱい、もう労働の法律なんか無視の状態がまだまだほとんどと言われています。
おととし、労働基準監督署があちこちに調査したところ、調べたうちのなんと８割で、法律が守られていないことが分かっています。
それはだめです。
国はこれをなんとかすると言っていますが、本当に？っていう声もあると。
実態はそんなひどいんですか？
これ、まず大前提として確認しておかなければいけないのは、この実習生の人たちが働いてるここはね、ちゃんと日本の労働法が適用になります。
労働基準法適用になるし、それから最低賃金も適用になるんです。
しかし、実際はどうなっているのかと、現場は。
で、今、ちょっと徳永さんの話の中にもちょっとありましたけれども、国が調べたところ、労働基準監督署がちゃんとその現場を調べたところ、まず賃金の不払いとか、それから違法な長時間労働、こういったものがなんと調べたうちの８割、実際にこういう違反が、法令違反が認められたと。
堀さんは外国人実習生の実態にとてもお詳しい方なんですけど、実際の事例で言うと、どんなことがあるんですか。
そもそも、先ほどお話にありましたが、働きたいと思っている外国人の方たち自体も、その母国でなかなか仕事がなくて、日本に行けば、収入も得られるし、じゃあ自分の母国にいる家族の生計の養いもできるということで、働いているんですね。
その働いてる内容というのは、ほとんど日本人がやりたがらない厳しい労働環境の中にあるものです。
例えば、毎日のように夜勤をしていたりとか、勤務時間も本当に日本人はそこには行かないだろうというような実態の中におりますね。
朝早くレタスを摘みにいくって、レタス農家の方たちが、もう外国人がいなければ、もうレタスの産業は成り立たないっていうのもありますし、お弁当の製造においても、外国人の方がいなければ、２４時間コンビニに卸すことはできないわけですね。
低賃金って、どのくらい低賃金なんですか？
ひどい所だと、本当に月に３万円、自分の手元に入ってくる。
それが言うたら、実習生であるという前提で、賃金が抑えられているわけなんですよね？
安価な労働力として、考えられてるところも、実態としてはあります。
それは国もとに送金した残りが３万円？
いえいえ。
じゃなくて？もともと３万円？
私が知っている例で言うと、その３万円のところもあれば、もちろん手厚い企業さん、雇用主のところだと、きちんと日本人とあまり変わらない条件ですし、例えば彼らが、技術研修ですので、日本語をもっと習得をして、その専門的知識を持って帰ろうという方たちもいれば、一方で手元に戻ってくるのは、例えばじゃあ１０万円戻ってきたとしても、３万円から４万円、自分の母国に送金しますね。
だから、それこそ吉野家でごはんを食べるなんてことは、もう彼らにとっては非常に大きなぜいたくというような、そんなような状況。
実際、その不払いというのもあるし、それから、いろいろこれ、理屈があって、例えば住み込みで働いているのに寮費を取ったり、それから食費を天引きしたりということで、結局、手元に残るのは僅かなお金しかないっていう、そういう実態もあるわけです。
ただでさえ賃金安いのに、不払いが起こってたりするっていうことは、その、こういう研修生、実習生制度を導入できる企業をチェックっていうか、ハードル、ある程度絞られているわけじゃないんですか？
外国人労働者問題にお詳しい、毛受敏浩さん。
なんでそんなことがまかり通っているのかという、増田さんのご指摘だと思います。
実態として、受け入れる企業としては、人手不足というのもありますけれども、安い賃金を使えるという、そこにメリットを見いだしてるんですね。
ですから管理している…、こういう、こういう実習生の受け入れでは、送り出し機関がありまして、そこで、外国人の人たちは、そこから派遣されてくるんですけれども、まずここで一つ問題があるのは、送り出し機関に登録するために、数十万円という借金を背負ってやって来ると。
そうして、それから日本側で管理団体というのがあって、そこで具体的な企業で働いていくわけですけれども、ここで非常に、やっぱり安い賃金、最低賃金、もう一律にほぼ最低賃金並みです。
どんな仕事であっても、たぶん日本人であれば、最低賃金は相当高い賃金を払わないとだめなような仕事でも、最低賃金になってしまうという状況なんですね。
でもそれを見るかぎり、監理団体というのが上にいて、企業を指導しているというふうに書いてありますよね。
その監理団体がちゃんとチェックしてないんですか？
チェックをすると、違反がぞろぞろ出てくるという実態が。
その前に、うちがやりますって言うたときに、その企業をちゃんとしっかりチェックしたうえで許可出してるんですかね。
一応、建前上はそうなんですけど、実態ではそこがうまくいってないと。
だから国のほうも、こういう実態の中で、今度、本格的に受け入れをするとなると、厳しくしようとしてるんですね。
例えば監理団体も、きちんとした大きな組織であれば、ある程度の研修もきちんとされていますが、きのうまで、あれ？あそこって、英会話スクールだったよねっていうようなところが、自分たちの経営のために、、じゃあ、頼まれたからっていって、組合というものを作って、組合という組織で入会に、正式に書類を提出していけば、それの提出された書類がまかり通っていれば、通るわけですよね。
管理団体とか、そういう組合っていうのは、もう簡単に作れるんですか。
いっぱいあるわけですか？
いっぱいあります。
そこはちゃんと政府は関与してないんですか。
それのおおもとを政府が監理してますよというのはないんですか。
監理団体を監理する団体がいるんじゃないんですか？
それ、制度のチェックちゃいます？
ですから、実際、これでね、今、何が問題になっているかというと、実はこの実習制度で、現場で、どういう指摘がされているかというと、アメリカが、国務省が、去年出したのが、こういうものを出してるんですね。
人身売買報告書。
ショッキングな名前ですけど、ここで日本の技能実習制度がやり玉に挙げられていて、ここで日本では、強制労働が行われていると。
にもかかわらず、政府はそれを認めていないというふうに非常に厳しい指摘までされているんです。
それは２１世紀の日本に対して？
そうです。
現状が、こういうことがありますよと。
今現在、こうなっているんだと、指摘がされてるんですよ。
ですから、本当にこれから外国人労働者、どうやって、本当に建設現場大変なので、受け入れ拡大は、それは背に腹は変えられないことなんでしょうけれども、やはりそのためには、この技能実習制度そのものをどうちゃんと見直すのか、どう適切に運営していくのかっていうことを、きちっと最後は責任もって、やらないといけないと思うんですね。
その専門家、山田さんは、労働政策がご専門なんですよね。
制度と実態がすごくかけ離れてるというふうに見たらいいのか、そもそも制度がないと見たらいいのか、どう考えてらっしゃいますか？
ですから、最初のご説明にあったように、本音と建前が完全にかい離してると。
現実には、技能実習制度で１５万人強いらっしゃる。
それから全体で見ても恐らく９０万人ぐらいですね、実際はもう日本の中で外国人の方、活動されてるんですね。
それにまさに支えられているという状況ですね。
ただ、建て前としては禁止してるっていうですね。
だからそうすると、建て前と本音がどうしてもかい離しますので、そうすると、どうしてもその裏をくぐって、いろんなことが起こってきている。
だから、実態に応じた制度をやっぱりこの段階で、もう一回、本気で考えていくっていう局面にきてるんだと思うんですね。
これでもし外国の労働の方が、みんなで旗揚げをして、ちゃんとお金払ってくれってなったら、どうなるんですか？
そうですよね。
それ以前に、日本っていうのが、やはり世界の中で存在感が徐々に薄れてきているわけです。
ちょっと前には、アジアの中で日本というのは最大の国で、みんな関心があったんですけども、今は中国が非常に力を持ってきて、その中で、日本へもう来てくれないということに、逆になってるかもしれないんですよね。
そうですよね。
ちょっとこの続きは、このプレゼンを見てからにしましょうか。
徳永アナウンサーです。
一足お先に、その問題のルールを変えようかと。
１０年前に実はルールを変えようとした国、変えた国があるのは、隣の実は韓国なんですね。
ちょっと見てみますか。
１９９０年代、どういうことが起きてたかというと、まさに今のお話ですが、実習制度と同じで、母国のために役立ててもらおうという、似たような産業研修制度というのがあったんですが、実態は、ウエルカムと言っておきながら、ほとんどやっぱり、低賃金、長時間労働を強いていたのが現状だったそうで、耐えられなくなって、韓国国内、逃げ出さざるをえなかったり、母国にこうやって帰らざるをえない人が次々と出た。
本音と建て前が違うので、もう正直にいこうというふうに変えたんだそうです。
それがこういう制度です。
実は欧米各国でもよくやっている仕組みなんだそうですが、まず、モットー、これです。
さっき増田さんが、国は国はどうしてんだって、政府が率先して、この方針を出します。
いや、外国にまず頼る前に、本当に韓国国内にやりたい人がいないかっていう大募集をかけてくださいということです。
行ってみれば、企業が呼びかけます。
韓国の国民の皆さん、本当にやりたい人はいないんですか。
今から１週間、集中的に募集しますので、いなかったら外国に募集かけます。
いいんですね？って。
まあ、本当はとれなくて、求人広告と職安を通じて、大々的にやります。
つまり、まず国内に向けて、大募集をかける。
いなかったら初めて募集していいよというルールにもうしちゃいました。
もう一つ変えたのが、この送り先の国にも求めました。
ちゃんと教育してくださいねと。
具体的には、せめて韓国語ぐらいしゃべれるようにして送り出しなさいと。
そして、安全に関わる教えは、最低４５時間は教えてくださいねというのをお願いして、これができていると認められたところだけが、実際にできる。
つまりもう雇用を許可制にしたということです。
去年の実績が、６万２０００人、この制度で受け入れていますが、韓国政府によると、劣悪な環境は徐々に改善されつつあるとしています。
このラストです、１週間ですとか、呼びかけていく。
機関はいろいろありますが、これ、労働市場テストというやり方で、これ、アメリカ、ヨーロッパ各国、次々と取り入れているやり方なんだそうです。
なるほど。
すごくいいなと思うんですけど、日本は日本で、なんか、日本独自でなにか生み出してほしいなって思っちゃいました。
お金じゃなくてと思っちゃいました。
うーん。
でもこの６万２０００人も、それで受け入れがされているということは、本当に日本に外国から働きに来る人がいなくなって、みんなもっといい所に行こうっていう時代がすぐ目の前にまで来てるかも。
実際、そうなんでしょうね。
そうですね。
もう中国もやっぱり一人っ子政策なので、どんどん年老いた人たちの面倒を誰が見るんだと。
やっぱりその介護とか、そういう、看護とか、そういう世界で、どんどんアジアの人たちから来てほしいということになってるし、これからもなるんですよ。
そうすると、日本は来るなら来てもいいですよみたいにやっていても、みんな、もっともっと条件のいいところに行ってしまって、日本に来てくれないっていうことが考えられるわけですね、このままだと。
ですから、さらに今、中国からが多いんですけれども、もう少し経済レベルの低いベトナムとかミャンマーとか、そういうところから人を呼ぼうというふうに、だんだんなってくるんですね。
確かに経済格差がありますので、日本に来ることによって、本当に日本人からすると、非常に少ない給料ですけれども、それでも来たい人がいるっていうのが実態は実態なんです。
ただ、週に６日間、５日じゃなくて６日間働くのが当たり前みたいになっていますし、非常に給料は低いし、それからいろんな面で保障も十分じゃないという中で、そういう問題、外国人に対する問題、一方であって、私、もう一つ問題だと思うのは、日本側の問題というか、結局、日本人、雇用、雇うほうからすると、非常に安い賃金で雇えてしまうので、今まで日本人を雇っていたところが、外国人をそういう形で入れてしまうと、もう二度と戻れなくなるんですね。
あまりにも安く雇えるので。
ある種、麻薬のようなものですね。
そっちのほうが便利。
だから外国人、どんどんどんどん働きに来てもらったら、その仕事の、賃金があがらへんから、そこで働きたいと思う日本人は増えないですよね。
そうですね。
全体の要するに賃金レベルを、今、賃上げが必要だ、賃上げが必要だと一方でいっているわけですけれども、全体のレベルを、むしろ引き下げる方向にいく可能性があるわけですよね。
そうですよね。
だからやっぱり、安易というか、単なる安い人手というふうな形で入れると、実はいわゆる産業ですね、われわれの企業活動というのは、やっぱりよりいいもの、まさに山口さんがおっしゃったように、日本的な独特のものというのは、やっぱりそういう生産性というんですけれども、そういうものを上げていくという努力をしていかないとだめなんですけど。
例えば私自身が外国人の介護人材の育成をしてます。
フィリピンの方で、日本人の奥さんの方なんかもいらっしゃるんですが、もともと母国で看護士だったりとか、日系人の方でも、もともと母国では助産師だったっていう方たちもいます。
そういう方たちをまず、じゃあ活用しましょうということで、育成をしているんですけれども、今、日本に対して働きに行きたいかって思うと、韓国の国のほうがより魅力的に感じるものですから。
なぜですか？
例えばフィリピンから、例えば国選びますかというときに、韓国だと、例えばキムチの作り方とか、韓国語の教育とかが、きちんと保障されていて、こちらのほうが働きやすいですよということで、正式にドアを開けているんです。
でも日本だと、じゃあ日本語教育がありますかというと、日本語教育は、どうぞその組織の中で考えてくださいという扱いなので、自治体としてもやってるとことやってないところがあったり。
すみません、もう一回、もう一回。
韓国と日本の違いは、そもそも受け入れる際に、ちゃんとことばを教えたり、キムチの作り方？
そうです、奥さんたちにとっては、外国人の奥さんたちにすれば、ご主人のためにキムチを作りたいと思うけれども。
じゃあ、日本に来たら、ぬか漬けの作り方教えますか？
そういうことです。
教えないですよね？
頑張りますよ。
頑張ってね。
なぜかというと、韓国という国は、日本がこれまで進めてきた制度をよく見ていて、ああ、このままいくと、日本のように破綻してはならないと。
じゃあ韓国としても、制度化をしましょうということで、国を挙げてきちんと制度を設けて、移民政策というある種の外国人の人たちが来たら、こういう条件でこういうふうにしていきましょうということを、国策としても進めているんです。
技能実習生というのは、２つの意味で、そのときさえよければいいという制度だと思うんですね。
一つは、人口がもうほとんど減ってきている中で、景気のサイクルで、今、景気が悪いから、一時的に人を受け入れるというときには、技能実習でいいのかもしれません。
一時的に受け入れて、時期がきたら帰すと。
たぶん今、教えてくださろうとしていることって、模型を使って説明すると、もしかするともう少し分かりやすくなるかもしれない。
ちょっとあれを。
じゃあ、初めてですが、戻ってきてくださった。
戻った。
勝手に。
人力で頑張っております。
その中で過酷な労働をしている方がいてるんですね。
労働法守ってますので。
オリンピックまでしのげればいいんだっけというのが、国の会議でもう、委員の方も言い始めています。
たとえオリンピックが終わったとしますよね。
で、この臨時の人材も、祖国にお帰りになったとして、これで落ち着くかというと、これからの日本で、増える仕事がありますよね。
高齢化で、介護の仕事がいります。
実は先週の深読みで、女性の社会進出というのをやりましたが、女性にもどんどん働きに出てもらおうと、国はしているので、家事労働というのが、もっと人手が必要になってくるかもしれない。
これ、誰がやるの。
空いてます。
ご存じのとおり、人口が一気に減ります。
先週の大きなニュースで、この１５歳から６４歳の生産年齢といわれる人口が、日本はどんどんどんどん減って、もし何もしないと、こんな勢いで下がっていくといわれています。
誰がこの大事な仕事を担うのか。
外国人にお願いするのか。
じゃあ、この門をずっと開き続けるのか。
いや、中にはこういう人もいます。
この閉ざしていた単純労働者お断りという大方針を、本当にこれでいいのかと言い始めてる方もいて、これ、どうしたらいいのかっていうのは、将来にわたる大問題だと。
なるほど。
一時的な受け入れだと、人口減少、生産人口の減少を食い止めるということにはならないんじゃないかと、毛受さんはおっしゃってるわけですね。
人口の減り方というのは、まだ今は実は、まだ始まったばっかりで、ジェットコースターに例えるといいと思うんですけど、ジェットコースターで言うと、先頭車両が今、下を向き始めたぐらいなんですね。
まだ大体全体の車両がまだ上に行ってると。
もう少しすると、すべての車両がスロープにかかって、あと急速にもう加工し始めるという状況で、ことしの人口減少って、大体２５万人ぐらいなんですけど、オリンピックの２０２０年には、６０万人ぐらい減ってしまうと。
それが２０３０年に８０万人減ると。
あと１００万、２００万に、超えて減ってくるんですね。
四国の人口が４００万人なんですよ。
そうなると、四国が一つなくなるぐらいの勢いで、これから減ってくると。
それだけじゃなくて、非常に中身の問題で、子どもの数がどんどん減りながら高齢者は増えていくと。
２０３５年には、８５歳ですね、８５歳以上の人口が１０００万人超えるというようにされてるんですね。
１０００万人超えた８５歳以上の方をどうやって誰が面倒見るのかということは、誰もまだ真剣に考えてないんです。
今話そうとしていることって、ここでという認識でいいんですよね。
これ、開けますかって話。
つまり単純労働者の方を受け入れるというわけじゃなくて、やっぱり人口をね、働き手だけじゃなくて、人口そのものが減っていくということが、例えば地域でなくなったり、もう最低限度の介護とか医療のサービスも地方では受けられなくなる可能性があるというので、どうやって人を増やすか、人全体を増やすかっていうことまで考えなきゃいけないんじゃないかっていう。
介護労働は本当に過酷な条件ですよね。
労働環境が非常によくないですし、所得としても十分な収入が得られるわけではないので、比較的、じゃあそれで生計が立てられるかというと、まだそこまでいかないところもあったりしますよね。
特に社会保障全体を考えると、社会保障ってやっぱり、税も保険料も、若い人たちが負担をしてお年寄りを支えるわけですね。
日本だけだと、どんどんどんどん少子高齢化で、支えられる人がどんどんふえていって、支える人がどんどん細くなっていく。
だからここの人を、どれだけ来てもらえますか？単純に建設労働とか、そういうことだけじゃなくって、本当に日本を支えるこの若い人たちのところを、どれだけ着てもらえるんですかと。
ちょっと、やや少し違う論点を言うかもしれませんけれども、人口減少していくのはこれ確かですね。
ある程度移民ということを長期の視点で考えていく必要があると思うんですけれども、ただ人口を維持するために外国人の方に来てもらうというのは、現実にはこれ、無理なんですよね。
ものすごい勢いで外国人の方に来ていただくということになると、日本っていう国がどうなるかという、え外国人の方の割合が一気に増えますからね。
で、経済の活動とか、われわれの生活を考えたときに、さっきもちょっと、いわゆる生産性、１人が生み出すいろんな価値、ここを上げていくっていうことがやっぱり大事なんですね。
実はその介護のところも、今、なんで介護が人手不足になっているかというと、絶対的に人が少ないというのもあるんですけど、やはり介護から人がどんどん出ていっているという現実があるわけ。
というのは、介護の現場があまりにも労働条件が悪いケースが多い。
ちゃんとした仕事のやり方がまだ確立されてない。
人の育成のしかたが不十分だという、そういう問題をやっぱり同時に解決していくっていう視点を、やっぱり両面でやらないと、両問題というのは帰って大きな問題に。
今、介護の現場で働いてる日本人が、もっといい条件で働かないと、外国から受け入れる態勢ってできないんですよね。
だから賃金の部分とか、労働条件にしても、やっぱりよくしていかないと、海外の人から見ても魅力を感じる職場じゃなくなりますよね。
あとやっぱり、せっかく外国の方が来てくださるんだったら、ただ働くだけではなくて、さっきおっしゃってたみたいに、日本のよさも、伝統とかもちゃんと伝えて、その方がもし母国に帰ってきたときでも、やっぱりまた日本っていう国はいいんだよっていって、また日本に来たくなるようにしておかないと、つらい思い出だけで帰ってしまったら、全然つながらないと思うんですよね。
そこでいろんなアイデアがいろいろ、いろんな人がいろんなことを検討してまして、例えば今、山田さんがおっしゃられたように、一気に受け入れるって、それはやっぱりものすごくショックが大きいでしょうと。
だから少しずつ受け入れる。
そのために、例えば、特区という形でね、受け入れる。
限定的に受け入れる。
そこは国もその特区で、定住する人を受け入れるというのは、まずテストとしてやってみたらどうですかっていうアイデアも出ているわけです。
そうですね。
実は北海道の滝川市っていう、人口４万人ぐらいの地域がありまして、そこに今、国家戦略特区っていうシステムがありますので、そこにフィリピンからの農業の研修生、研修生っていうか、最終的には定住してもらうという、今の制度ではできないんですけれども、特区という制度を作って、定住してもらうことを目的に、提案をしているんですね。
やっぱり地元の方に聞くと、どんどん人口が減っていって、地域の将来、本当に危ないという状況まできていると。
この前、政府も２０５０年には国土の６割が無人になると。
無人？
もう人がいなくなるということですね。
ですから今、限界集落といわれる地域の人口の半分以上が６５歳っていう、そういうコミュニティが今、１万を超えてあるんですね。
それがもう、時間を経るごとに、ゴーストタウン化していくと。
北海道の場合は、２０３５年に全部の自治体の半分以上が人口５０００万人未満になってしまうんですね。
本当にもう、地域社会からいうと、危機的な状況まできていると。
すみませんちょっといいですか。
やっぱり、急にここの話になったとたんに、なんか、一気にスタジオの空気がこう、重くなったような気がして、どちらとも言えない、何が問題なのか、どう考えていいのか分からないという、ちょっと自分でも気持ちが整理がつかないので、ちょっと今、来ているメールをご紹介しますね。
賛成の声ももちろんあるんです、外国人の労働者の方、どんどん受け入れたらいいですよという声もあるんですが、一方で、多民族化し、受け入れに消極的になりつつある国も見受けられます。
他国の力を借りるのは、安易だと思います。
その、よその国の例にならったらどうかというご意見もあるようです。
企業はまず、外国人からリストラするだろう。
そうなると、彼らが犯罪に走ったりすることは、ＥＵでも経験済みだというご心配の声があったりしています。
まずどうなんでしょう、ここの正門を開けずに、さまざまなお勝手口とか通用口とか。
それは私はやっぱり、問題があると思うんですね。
今までの場合、実習生の問題も、それから日系人の人たちの問題も、一時的に彼らしかいないという前提できたんですね。
ですから、入ってくる人たち、日本語の勉強しなくても、ちゃんと、来てしまうと。
ですから本当にこれから人も減っていくということで、いい人材を日本として受け入れるんであれば、しっかり、日本語もしっかり勉強して来てもらうとかですね。
そうですね。
こういうところを開けるなら、ちゃんと制度を整えるべきだと。
言うところまでは。
今の状況では、今のいろんな問題というのは、一時的なものを、それをなんとかごまかしで広げようとするところに、一番問題があるんじゃないかと思っています。
だからさっき言った韓国のようなところは、もうこの実習を止めて、単純労働者として正式に受け入れると。
ただそれは、ずっと定住ということじゃなく、当然、それはある程度の時間がたったら帰ってもらうということを前提に今、考えているんです。
たぶん、われわれは今、付けを払わされているような状況だと、私は思うんですね。
サイドドアで人を入れてきた、そのとき、日系人の受け入れのときも、ちょうどオリンピックがあるから、オリンピック特需があるからで、製造業の担い手がいないから。
じゃあ、入ってきてもらう人、誰がいいだろう、日本人にルーツがあるといいよねっていう形で入れたがばっかりに、彼らの労働条件ですとか、処遇というのが非常によろしくなくて、逆に日本人の労働力を確保することができなかったりとか、そういったいろんな問題があるんですね。
日系ブラジル人のときに何が起きたかというとね、要するに、来てもらったはいいけども、ちゃんとやっぱり自治体が大変なんですよ、地域住民の人たちが。
日本語のできない子どもたちもたくさんいるし、要するに結局何が起きたか。
飛行機代出すから帰ってくださいっていって、帰ってもらうことを実際にやったんです。
要するに、もし本当にこういう判断をするんなら、国としてどういうふうにちゃんと受け入れるのかっていう、自治体を国がどうサポートするのかということも含めて、これは本当に考えていかないと、もう、入れたあと、全部、自治体お任せというわけにはいかないんです。
分かりました。
たぶん、ここの扉を開けるかどうかという話はまたちょっと改めて、どういう課題があるのかとか、そういうことも考えながらやっていかなければいけないと思います。
とりあえず、きょうのところは、ここを開けるなら、いろいろちゃんとやらないとだめだぞというところまでは、追いついていきました。
メールもたくさん来ています。
外国人労働者が、不況期の雇用の調整弁にされてはいけないというツイッター。
それから、外国人労働者の受け入れ拡大は国内賃金の低下や、治安や、地域社会への懸念が、社会への影響が懸念されると思うと。
それから、外国へのこういうしわ寄せ、外国の方のしわ寄せ、押しつけへの怒り、たくさんきています。
まず、これからちゃんと改善していくにしても、労働環境等、受け入れについて、絶対、これだけはちゃんとみんなやろうねということがあったら、あと時間、もう限られているんですけど、おっしゃってください。
私、基本的な視点としてやっぱり大事なのは、これだと思うんですね。
同化なのか、異文化との共存なのか。
みんな日本に来てもらったら、完全に日本人として日本のやり方を守ってもらえるもんだろうというふうに、そうしてもらわないと困るというふうに思ってらっしゃるのかも分かりませんけれども、やはり多くの方に来ていただくということになると、やっぱりここの、本当に異文化との共存が、日本人ができるのかという、ここにかかってくる問題だと思うんですね。
2014/04/26(土) 08:15〜09:30
ＮＨＫ総合１・神戸
週刊　ニュース深読み「人手が足りない！どうする？“外国人労働者”」[字]

労働力の中心となる生産年齢人口が３２年ぶりに８０００万人を下回った。そこで政府が注目したのが“外国人労働者”。どこまで受け入れるべき？どう向き合う？

詳細情報
番組内容
労働力の中心となる生産年齢人口が３２年ぶりに８０００万人を下回った。そこで日本の産業の担い手として政府が注目したのは、外国人。６月にまとめる新たな成長戦略に、外国人労働者の受け入れを広げる具体策を盛り込むことにした。安倍首相は「移民政策と誤解されないように配慮しつつ、活用の仕組みを検討する」との方針を示した。外国人労働者受け入れの是非や課題、方法など徹底的に深読みする。
出演者
【ゲスト】増田英彦，山口もえ，【解説】日本国際交流センター　執行理事…毛受敏浩，グローバル人財サポート浜松　代表理事…堀永乃，日本総研チーフエコノミスト…山田久，ＮＨＫ解説委員…竹田忠ほか

ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
情報／ワイドショー – 暮らし・住まい
スポーツ – スポーツニュース

映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz

OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:23829(0x5D15)