この時間は午後6時15分まで字幕放送をお送りします。
こちらは、STAP細胞の論文について、小保方晴子氏の不正を認め、厳しく指摘した、理化学研究所の調査委員会のトップ、石井委員長です。
石井氏は、
今月9日。
STAP細胞はあります。
懸命にSTAP細胞の存在を訴えた小保方氏。
理研から最終報告で、ねつ造、改ざんという結論をお聞きになったときに、小保方さんは率直にどのように思われて、その場でどのように反論なさったんでしょうか?
そうですね、あの…。
正直、あまりの驚きとショックに、何も考えることも、言うこともできませんでした。
小保方氏の行為を、ねつ造と改ざんに当たる研究不正があったと結論づけたのが、理化学研究所の調査委員会の最終調査報告です。
小保方氏については、2つの点について、研究不正行為があったと判断しました。
小保方氏の画像データの切り貼りについて、厳しく指摘をしていた調査委員会の委員長、石井上席研究員。
ところがきのう、石井氏らの論文にも、画像の切り貼りなどがあったことが明らかになったのです。
きょう、石井氏の研究室を訪ねると。
会いましたけれども、迷惑かけて申し訳ないという感じでしたね。
疲れたとおっしゃってました。
その後、カメラなしという条件で取材に応じた石井氏は。
研究不正ではない。
どういうことなのでしょうか。
問題となっているのは、石井氏が2008年に発表した乳がんの論文。
石井氏によりますと、調査結果の発表後、みずからの過去の論文を読み返したところ、論文の中に画像データの切り貼りがあったということです。
これが論文に掲載された画像データ。
左から3、4、5と数字が順番に並んでいます。
ところが、石井氏がきのう公開した元データの画像を見ると、数字はバラバラ。
石井氏によりますと、1枚の写真を切り貼りして順番を並び替えましたが、その注釈を記さなかったということです。
ただ、理研によりますと、石井氏は、小保方氏の画像の切り貼りとの違いについて、次のように話しているといいます。
小保方氏らは、2枚の画像を切り貼りしているが、自分たちは説明の順番になるように、1枚の画像の中の順番を入れ替えただけなので、不正には当たらない。
研究倫理に詳しい専門家は、小保方氏の場合は、別の実験から切り取ったり、縮小したりと、手が込んでいると指摘。
一方、石井氏のように、1枚の写真を切り貼りしている場合は、単純に成果を見やすくするためのものとも考えられるといいます。
今回の事態を受けて、小保方氏の代理人弁護士は。
小保方の論文の状況とよく似てるんではないのかなと。
まさにそういった行為自身が不正ではないということであれば、小保方の場合も同じではないのかなと。
こうした事態を受けて石井氏は、論文修正の手続きを取ったうえで、調査委員会の委員長を辞任。
理研は、石井氏の論文についても、不正に当たるかどうか、予備的な調査を始めています。
来日していたオバマ大統領が、3日間の日程を終え、韓国へと移動しました。
軽やかにタラップを駆け上がり、笑顔を見せたオバマ大統領ですが、焦点だったTPP交渉は、結局、合意には至りませんでした。
水面下での日米の駆け引きを追いました。
けさ、宿泊先のホテルを出るオバマ大統領。
笑顔できのうの晩さんを振り返りました。
オバマ大統領が絶賛したデザートがこちら。
富士山をかたどったアイスクリーム。
山頂にはバニラ、中腹にはクリーム、そして、すそ野はオバマ大統領が好きだという抹茶アイスで出来ています。
昨夜、皇居で開かれた、天皇皇后両陛下主催の宮中晩さん会。
しかし、華やかな晩さん会とは裏腹に、日米の間には大きな問題が残っていました。
きょう未明、内閣府。
晩さん会が終わったあとも、日米両政府は、最大の焦点であるTPPを巡る交渉を、事務レベルで続けました。
夜通し報道陣が張り込む中。
午前7時半過ぎ、大勢の報道陣の前に甘利大臣が姿を見せました。
注目の結論は。
大筋合意というわけではありません。
首脳が加速をして、1日、2日で、みんなまとまるようなことであれば、今日までこんな苦労はしておりません。
きのう開かれた日米首脳会談。
最大の焦点、TPPについて、オバマ大統領は終了後の記者会見の場でも、日本に譲歩を迫りました。
複数の安倍総理周辺によりますと、日本側はこの会談で、たとえ合意しなくても、前進したといった表現で、共同声明を発表すればいいと考えていました。
一方のオバマ大統領は。
閣僚級協議を続けさせよう。
アメリカ側は、あくまでも合意にこだわっていたことがうかがえます。
そしてきょう。
前進していく道筋を確認することができたと思います。
TPP交渉全体にとって、キーマイルストーンとなる大きな成果を上げることができたと思います。
オバマ大統領の出発間際まで発表が先送りされた共同声明では、日米が必要で大胆な措置を取るとし、前進はあるものの、TPPの妥結には、まだなされるべき作業が残されているとの文言で落ち着きました。
一方、今回のTPP交渉について、閣僚からこんな発言が。
今回のTPP交渉について、麻生副総理はけさ、こんな発言をしました。
TPPのほうで言わせれば、これだってどのみち、あんた、11月の中間選挙まで答えは出ないだろう。
こくないでおばまが全部まとめきれるほどの力、今ないだろう。
副総理として、閣内で影響力の強い麻生氏の発言は、日本政府がオバマ大統領の国内での政治基盤の弱さを見透かしながら、交渉に臨んでいたことを示唆したとの見方も出ています。
この発言について、菅官房長官は。
オバマ大統領といえども、それはそうした難しい、選挙も控えてますんで、いかに難しいかということを、麻生さん流で説明したんだろうと、私は思います。
結局、まとまらなかった今回のTPP交渉。
安倍総理周辺は。
安倍さんは意気軒こう。
安全保障関係は100点満点だから。
合意先送りについて、与党内からは。
公約をしっかり守るという意味でよかった。
短い時間で急いでやっても、お互い不幸になるから。
野党からは。
国会の議論が、ないがしろにされたままでは、TPP交渉というのは、残念ながら、簡単には成就しないというのが、本筋だと思っております。
正午過ぎ、次の訪問国、韓国に降り立ったオバマ大統領。
到着後、戦争記念館などを訪れ、パク大統領との首脳会談に臨んでいます。
すし店のカウンターで肩を並べ始まった今回の日米トップ外交。
安全保障面で、同盟の強化を打ち出す一方、TPPを巡る日米の激しい応酬で、改めて溝が浮き彫りとなりました。
ダンスや音楽を楽しむクラブを無許可で営業し、風営法違反に問われた元経営者に、無罪が言い渡されました。
風俗営業とダンス。
一体何が問題になっているのでしょうか。
きょう、大阪地裁が出した無罪判決。
大阪市のクラブ、NOONの元経営者、金光正年さんは、無許可で客にダンスをさせていたとして、風営法違反の罪に問われていました。
うれしいというか、もう安心したという感じですね。
DJが流す音楽に合わせて、客がダンスを踊り楽しむクラブ。
金光さんは、大阪市にあるクラブ、NOONで、19年にわたり、経営に携わってきました。
そのクラブ、NOONが風営法違反の疑いで摘発されたのは、おととし4月。
お前らのやってる営業は、風俗営業に当たるから、許可が必要っていうふうに言われたんですよね。
ダンスさせたやろっていうので摘発されたんです。
これであかんの?っていう。
え?何がなんでもダンスさせたらだめなのって感じですよね。
金光さんは、風営法違反の疑いで逮捕され、22日間、勾留されました。
実は、風営法の中では、客にダンスをさせることは、
大阪市の元クラブ経営者、金光正年さんが、無許可で客にダンスをさせたとして、風営法違反の罪に問われ、無罪になった裁判。
風営法は戦後間もない昭和23年に制定されました。
実は、風営法の中では、客にダンスをさせ、飲食をさせることは、風俗営業に該当するのです。
その経緯について、専門家は。
例えばちょっと暗い照明の所で、ダンサーが踊っていて、そこにいわゆる娼婦というんですかね、売春につながるような方が訪れて、そこにお客さんも集まるというような、そのなんら問題ない行為を装って、売春の場として使われやすい状態っていうのはあったと思いますね。
当時、ダンスホールなどが売春の交渉の場として利用されたことから、規制対象となったといいます。
現在でも客にダンスと飲食をさせるクラブは、公安委員会の営業許可が必要となっています。
ダンスをさせる営業は、風俗営業に当たるのか。
署名お願いします。
風営法の改正を求める声は、日に日に増しています。
DJやアーティストたちの法改正を求める署名活動では、16万人以上の署名が集まっています。
また、国会では、超党派の議員連盟が発足。
風営法の改正案が、議員立法で今国会にも提出されるまでになっています。
一方で、薬物や性犯罪など、クラブが絡む事件も起きています。
さらに。
午前2時を回っていますが、どんどんお客さんが中に入っていきますね。
クラブの時間外の違法営業や、騒音などの問題も指摘されています。
こうした中、行われたきょうの裁判。
裁判長は、規制対象のダンスについて、性風俗の乱れにつながるおそれが、実質的に認められる場合に限られるとしました。
その上で、当時、客どうしが体を触れておらず、演出上も性風俗の秩序を乱すような営業は、証拠上、認められないとして、金光さんに、無罪を言い渡しました。
一方、弁護側のダンスをさせる営業を規制する風営法は、表現の自由などを侵害するなどとする主張に対しては、憲法に違反しないと判断しました。
無罪判決後、金光さんは。
僕らはやっぱり目的は、この風営法、ダンス営業規制の法改正なので、この結果を持って、さらに運動していきたいと思ってます。
判決を受け、検察側は、判決内容を精査して、適切に対応するとしています。
野村さん。
今回検察側は、無許可で客にダンスをさせる営業というのをしていたんだから、これは罰則の規定が適用されるんだって主張してたわけなんですよね。
しかし、やはりこの被疑者、被告人のほうは、そうではなくて、それでは規制をしすぎなんだというふうに主張していたわけなんです。
今回の判決を見てみますと、この風営法の目的というのが、いたずらに性風俗を乱すような、そういった営業は許されないという、そういう趣旨なので、今回このクラブが、そういう営業をしていたのかどうかということを、実質的に判断して、それには当たらない、だから無罪なんだっていう判決をしたわけなんですね。
しかし、そういうものに当たる営業もないわけではないので、それについては今後きちっと規制していく必要もあるというふうに思います。
去年の核実験前の様子に似ているとの分析です。
アメリカの大学の北朝鮮研究機関、38ノースは、23日に撮影された、北朝鮮の核実験場の衛星写真を公開しました。
4日前に比べ、実験場につながる坑道の前で、車両や資材の動きが活発になったほか、通信を行うための車両が止まっている様子が確認できるとしています。
その上で、これらの動きは、去年2月に核実験が強行された、2、3日前の様子に似ていると分析しています。
消費税アップにより、物価指数が大幅に上がりました。
総務省はきょう、東京都23区の4月の消費者物価指数を発表し、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は、101.7で、前の年の同じ月より、2.7%上昇しました。
日本銀行は、消費税アップによる物価の押し上げ効果を1.7%と予測していた2014/04/25(金) 17:53〜18:15
読売テレビ1
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藤井貴彦、陣内貴美子が伝えます。わかりやすいニュースをいち早く…スポーツ芸能そしてお得な生活情報も▽番組テーマはミンナが生きやすく。
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