頑張ってください。
知ったかにならないように気をつけています。
２時になりました、ニュースをお伝えします。
インターネット上で、出版物を違法にコピーした海賊版が出回る被害が増えていることから、電子書籍にも出版権を認め、出版社が海賊版の差し止めを請求できるようにする改正著作権法が参議院本会議で可決され成立しました。
改正著作権法は、電子書籍にも、紙の出版物と同じように出版権を認め、著者と独占的に配信する契約を結んだ出版社が海賊版の差し止めを請求できるようにするとしており、きょうの参議院本会議で可決され成立しました。
インターネット上では出版物を違法にコピーした海賊版が出回る被害が増えていますが今の著作権法では、出版社が海賊版の差し止めを請求することができず、日本書籍出版協会などの調査によりますと、平成２３年の国内の出版業界の損失額は、およそ２７０億円に上るということです。
改正著作権法は来年１月１日から施行されます。
自民党の教育再生実行本部は、安倍政権が取り組む教育の再生を加速するため、改革の基本理念や施策の方向性を定めた教育再生推進法案の骨子を取りまとめ、今の国会に議員立法で提出を目指すことにしています。
自民党の教育再生実行本部が取りまとめた教育再生推進法案の骨子では、教育の再生は、国や自治体、学校などが、それぞれの役割と責任を自覚し、教育基本法の目的が十分に達成されるように進められなければならないとして、国に安定した教育財源の確保を求めているほか、保護者には学校や地域の教育活動への参加に努めるよう求めています。
そのうえで、実施すべき施策として、少子化に対応した学校の規模の適正化や優秀な教員を確保するための制度改善、情報通信技術を活用した教育の推進や、日本の伝統と歴史に関する学習の充実などを掲げています。
自民党の教育再生実行本部は、これによって、関連する法律の改正や制度の見直しを後押ししたい考えで今後、各党にも呼びかけて、今の国会に議員立法で提出を目指すことにしています。
若者の海外留学を支援しようと、先月、国が設けた奨学金制度に５０余りの企業や団体が協力を決め、少なくとも６６億円の寄付が見込まれていることが分かりました。
日本から海外に留学する人は、経済的な負担の大きさなどを理由に、平成１６年をピークに減少を続けていて、文部科学省と日本学生支援機構は、先月、企業などからの寄付金で留学費用を支援する新たな奨学金制度を設けました。
文部科学省によりますと、これまでに、５３の企業と団体が協力を決め、少なくとも、６６億円の寄付が見込まれているということです。
利用を希望する学生の１回目の募集は今週月曜日に締め切られましたが定員３００人に対して、５倍を超える１７００人の応募があったということで、文部科学省は、さらに寄付を呼びかけていくことにしています。
続いて気象情報です。
午後３時から６時までの天気です。
西日本から東日本は、にわか雨や雷雨の所があるでしょう。
北日本は広く晴れる見込みです。
午後６時から９時までです。
四国から関東にかけて雨の降る所があるでしょう。
落雷や突風に注意が必要でひょうが降るおそれもあります。
2014/04/25(金) 14:00〜14:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]

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ニュース／報道 – 定時・総合
ニュース／報道 – 天気

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