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正午のニュースです。
日米両政府は、きのう行われた日米首脳会談の成果などを盛り込んだ共同声明を発表し、焦点のＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡り、２国間の重要な課題について、前進する道筋を特定したとしたほか、沖縄県の尖閣諸島に、日米安全保障条約が適用されることを明記しました。
安倍総理大臣は、日米両国にとって画期的な声明となったと評価しました。
共同声明は、当初はきのうの首脳会談の直後に発表される予定でしたが、ＴＰＰを巡る日米の閣僚級協議が継続されることになったため、発表が見送られる異例の事態となっていました。
その後、ＴＰＰを巡る閣僚級協議がきのう午後行われたのに続き、事務レベルでの協議が断続的に行われたことを受けて、共同声明はきょう午前、発表されました。
それによりますと、焦点のＴＰＰを巡り、日米両国は高い水準で野心的で、包括的なＴＰＰを達成するために、必要な大胆な措置を取ることにコミットしている。
両国は、２国間の重要な課題について、前進する道筋を特定したとしています。
その上で、今回の日米の協議は、ＴＰＰ交渉における重要な節目であり、より幅広い交渉へと弾みをもたらすことになるとして、すべてのＴＰＰ交渉参加国に対し、協定の妥結に向け、可能なかぎり早期に行動するよう呼びかける方針を打ち出しています。
一方、安全保障分野では、日本の積極的平和主義と、アジアのアジアを重視するリバランス政策は、ともに平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくために、日米同盟が主導的な役割を果たすことに寄与すると位置づけています。
また、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、航行の自由や飛行の自由を含む、国際法の尊重に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調し、事前に調整することなく、東シナ海に防空識別圏の設定を表明するといった、東シナ海および南シナ海での緊張を高める最近の行動に対する、強い懸念を共有するとしています。
その上で、威嚇や力によって、領土や海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対し、日米両国はこれらの緊張に対処するため、地域における各国政府などの信頼醸成措置の確立を強く促すとしています。
そして沖縄県の尖閣諸島については、アメリカは日米安全保障条約の下での関与を果たすために、必要なすべての能力を提供しており、これらの関与は尖閣諸島を含め、日本の施政下にあるすべての領域に及ぶとして、尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明記しています。
さらに、アメリカは尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとしています。
一方、安倍総理大臣が目指す、集団的自衛権の行使容認に関連して、アメリカは集団的自衛権の行使に関する事項について、日本が検討を行っていることを歓迎し、支持するとしています。
また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市辺野古への早期の移設などは、長期的に持続可能なアメリカ軍のプレゼンスを確かなものとし、日米両国は沖縄へのアメリカ軍の影響を軽減することに対する関与を再確認するとしています。
このほか、地域の安全と繁栄にとって、ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合の一体性の確保が重要だとしたうえで、日米両国が外交や経済、安全保障などの分野で、ＡＳＥＡＮとの協力を深化させることなども盛り込まれています。
麻生副総理兼財務大臣は、ＴＰＰを巡って、日米２国間の協議が継続となったことについて、アメリカは秋の中間選挙の前に結論を出すことができるとは思えないと述べ、合意には時間がかかるという見方を示しました。
麻生副総理はこのように述べ、合意には時間がかかるという見方を示しました。
さらに、仮に甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表との間で交渉がまとまったとしても、アメリカの議会で承認されるという保証はないと述べ、日米両政府が合意に達しても、アメリカの議会で承認を得られるかが課題となるという認識を示しました。
菅官房長官は、麻生副総理がアメリカは秋の中間選挙の前に結論を出すことができるとは思えないと述べたことについて、次のように述べました。
日米首脳会談など、一連の日程を終えたアメリカのオバマ大統領は、次の訪問地、韓国に向けて出発しました。
オバマ大統領が日本をたつのを前に、天皇皇后両陛下が、宿泊先のホテルを訪れ、別れのあいさつをされました。
宮内庁によりますと、オバマ大統領が、今回の訪問で、相互の人的交流が重要なことを話しました。
人的交流をすることで、今の世代も次の世代も、友情の絆を続けていくことができると思っていますと話すと、天皇陛下は、多くの米国の人が来ていて、各地で活動していることを知っていますと、答えられたということです。
両陛下がホテルを後にする際には、大統領が、すばらしいおもてなしありがとうございます。
われわれアメリカ国民は、両陛下と日本国民に、深い愛情を抱いておりますと、ことばをかけました。
両陛下は、大統領と笑顔で握手を交わして、別れを惜しまれていました。
日本での一連の日程を終えたオバマ大統領は、午前１０時半ごろ、大統領専用機、エアフォースワンで羽田空港を出発し、次の訪問地、韓国に向かいました。
韓国では、パク・クネ大統領と会談し、挑発行為を繰り返す北朝鮮の問題や、冷え込んでいる日本と韓国の関係などを巡って、意見を交わすものと見られます。
ウクライナで、暫定政権側が親ロシア派の武装集団を強制排除する作戦を再開するなど、緊張が高まる中、アメリカのケリー国務長官は、ロシアが直ちに事態の鎮静化に動かなければ、追加の制裁を科すと、強く警告しました。
ウクライナ東部の町では、暫定政権が地方政府の庁舎などを占拠している親ロシア派を強制排除する作戦を再開したのに対し、ロシア側は、国境周辺で軍事演習を始め、緊張が高まっています。
こうした中、アメリカのケリー国務長官は、この１週間、ロシアは何一つ具体的な正しい措置を取っていないと述べたうえで、ロシアがアメリカなどとともに、武装集団の武装解除などを求めていくとした合意を順守せず、事態を悪化させていると、厳しく非難しました。
ケリー長官はこのように述べ、ロシアに対し、直ちに事態の沈静化に動かなければ、追加の制裁を科すと強く警告しました。
消費税率の引き上げで注目されていた、今月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く指数が前の年の同じ月を２．７％上回り、２２年ぶりの高い上昇率となりました。
総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す今月の東京の消費者物価指数の速報値は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて平成２２年を１００とした指数で１０１．７となり、前の年の同じ月を２．７％上回って、１２か月連続の上昇となりました。
これは、今月１日に消費税率が８％に引き上げられた結果、多くの商品の税込価格が上がったことによるもので、上昇率は平成４年４月以来、２２年ぶりの高い水準となります。
一方、日銀は今回の増税だけでも、消費者物価指数は１．７％程度上昇するとしていることから、増税分を除いた物価の上昇率は、１％程度と見られます。
また先月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月を１．３パーセント上回って、１０か月連続の上昇となりました。
この結果、昨年度一年間の全国の消費者物価指数は、平均で前の年度を０．８％上回り、平成２０年度以来５年ぶりの上昇となりました。
ＳＴＡＰ細胞の問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーが、ねつ造などの不正行為を行ったと認定した、理化学研究所の調査委員会の石井俊輔委員長が、みずからの論文で画像の切り貼りが行われていたと指摘され、委員長を辞任する意向を研究所に伝えていたことが分かりました。
石井委員長は、小保方リーダーがねつ造などの不正を行ったとする報告書をまとめ、現在、小保方リーダーからの不服申し立てを受けて、再調査を行うかどうかの審査を進めています。
しかし、きのうになって石井委員長らが７年前に発表した乳がんの論文で、遺伝子の実験結果の画像を注釈を付けないまま切り貼りしたりしていたなどとする指摘があり、石井委員長は理化学研究所に委員長を辞任する意向を伝えたということです。
石井委員長によりますと、調査委員会のメンバーになった際、過去の論文をすべて見直し、指摘を受けた論文の問題に気付いたため、すでに訂正を手続きを行ったということです。
ＮＨＫの取材に対し、実験ノートにも記録があり、科学的には間違いないが、研究者として指摘を受けたこと自体が恥ずかしい。
辞任したいと話しています。
委員長が辞任の意向を示したことで、小保方リーダーの不服申し立てに対し、再調査を行うかどうかの判断は、さらに時間がかかる可能性が出てきました。
では為替と株の値動きです。
「ＢＳコンシェルジュ」2014/04/25(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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