楽天社員が二重価格提案　１０年以降、１８人が２８店に

　インターネット上のショッピングモール「楽天市場」の不当表示問題で、楽天は２５日、同社の社員が関わっていたことが社内調査で分かったと発表した。大幅に割引したように見せかけようと、「通常価格」を本来より高くする二重価格の表示を店舗側に持ちかけていたという。

　不当表示問題は、昨年のプロ野球・楽天の日本一記念セールで発覚した。楽天は当初、店舗側が「勝手にやった」（三木谷浩史会長兼社長）と説明していた。

　楽天によると、「ＥＣコンサルタント」と呼ばれる店舗担当の社員と楽天市場に出店する店舗を調べたところ、少なくとも２０１０年以降、１８人の社員が２８店に対して不当な価格表示を働きかけていた。主に小規模店に対し、電話で元値（通常価格やメーカー希望小売価格）を高くつりあげるよう提案していた。「すべて口頭で伝え、メールのような形で提案内容を示すものは見つかっていない」（山田善久副社長）という。