引き抜き禁止で裁判 ＩＴ4社と和解成立

4月26日 7時10分

アップルやグーグルなどアメリカの大手ＩＴ企業４社が、昇給を避けるために社員の引き抜きを禁じる取り決めを結んでいたのは不当な雇用制限だとして、元社員らがこの４社を相手取って損害賠償を求めていた裁判で、原告と被告との間で和解が成立したことが明らかになりました。

この裁判は、いずれもアメリカ西部のシリコンバレーに拠点を置くアップルとグーグル、インテル、それにアドビ・システムズの４社が、社員の昇給を避けるために社員の引き抜きを不当に禁じる取り決めを結んでいたとして、２０１１年に元社員らがこの４社を相手取ってカリフォルニア州の連邦地方裁判所に訴えていたものです。訴えの中で元社員らは、４社の取り決めは社員の昇給の機会を奪うもので日本の独占禁止法に当たる反トラスト法に違反するとして損害賠償を求めていたもので、最終的に裁判に加わった元社員の数はおよそ１万人に上っています。
原告と被告の双方が２４日、共同で裁判所に提出した文書によりますと、当事者間で和解が成立したということです。
詳細な条件については来月下旬までに公表するとして明らかにされていませんが、アメリカのメディアは和解金額が合わせて３億ドル（日本円にして３００億円）を超えると伝えています。
被告のうちアドビ・システムズは「違法なことは行っていないが経営の不透明性を避けるために和解を選択した」とコメントしています。