首脳会談をはさんで断続的に続いた日米の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）協議で、オバマ大統領の滞日中の「大筋合意」は見送られた。

　ただ、安倍首相は「諸懸案について前進していく道筋を確認できた」と語り、大統領に同行した米政府高官も「局面の打開があった」と評価した。

　おとといの両首脳の共同会見では、尖閣諸島への日米安保条約の適用が明言された。これに比べれば、ＴＰＰ交渉でどんな進展があったのか、極めて分かりにくい結果となったことは否めない。

　ＴＰＰは、関税の原則撤廃や投資の自由化などによって、参加国の共存共栄を図る自由貿易の枠組みだ。

　同時に、地域の秩序やルールに、やがては中国も組み込んでいこうという戦略的な狙いもある。ＴＰＰもまた広い意味での安全保障政策の一環なのだ。

　安保条約による守りを固めたにせよ、両国主導で中国との協力関係を築く足がかりにすべきＴＰＰで、はっきりとした合意を首脳同士で確認する好機を逃してしまったのは残念だ。

　米国は１１月の中間選挙に向けて、政治の季節に入っていく。国賓待遇の大統領訪日という大きな節目を生かし切れなかったことが交渉の漂流につながらないか、懸念も残る。

　安倍首相との共同会見でオバマ大統領が語ったように、交渉にあたっては双方ともに「政治的な問題」を抱えているのは確かだ。

　大統領にとっては民主党を支持する自動車業界からの圧力、首相にとっては農産品重要５項目の関税を守れという国会決議などがこれにあたる。

　だからこそ、交渉では安易な妥協は難しくなる。日本側の交渉責任者の甘利ＴＰＰ相が「もう一度担当相をやりたいかと言えば、やりたくない」とこぼしたくなる気持ちもわからないではない。

　だが、もはや交渉を後退させるわけにはいかない。

　例えば、米国の自動車安全基準をのめというような一方的な主張は論外だとしても、日米がそれぞれ痛みを分かち合う譲歩は不可欠だ。まさに国内政治の利害を超えた指導者の知恵と決断が求められている。

　安倍首相が、今回の会談で尖閣防衛への米国の関与や集団的自衛権容認への支持を取り付けたことをもって「よし」とするなら、それは違うだろう。

　大統領は日本を後にしたが、近い将来の合意に向け、交渉の手を緩めてはならない。