こんにちは、正午のニュースです。
安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談が、東京・元赤坂の迎賓館で行われていて、冒頭、両首脳はアジア太平洋地域の平和と繁栄のため、日米同盟を強化したいという考えを示しました。
会談のあと、発表される共同声明には、沖縄県の尖閣諸島が、日米安全保障条約の適用範囲に含まれることが明記される見通しです。
東京・元赤坂の迎賓館前です。
厳重な警備が続く中、後ろに見えます迎賓館で、日米の首脳会談が行われています。
会談は今も続いていて、この中では、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米協議や、日米同盟の強化などを中心に意見が交わされているものと見られます。
安倍総理大臣とオバマ大統領はこのあとそろって記者会見し、会談の成果を発表することにしています。
首脳会談では、ＴＰＰを巡る日米協議や、日米同盟の強化などを中心に意見が交わされ、中国の海洋進出を念頭に、力による一方的な現状変更の試みや、海洋権益の主張の試みに反対していくことなどを確認する見通しです。
そして会談では、沖縄県の尖閣諸島を含む、日本の施政下にあるすべての領域が、日米安全保障条約の適用範囲に含まれることを確認する見通しです。
さらに安倍総理大臣が目指す集団的自衛権の行使容認について、オバマ大統領はこれを歓迎し、支持する考えを表明するものと見られます。
一方、難航しているＴＰＰを巡っては、事前の閣僚級協議などでは決着がついておらず、大筋合意を目指す安倍総理大臣とオバマ大統領は、政治決断によって事態を打開できないか、調整するものと見られます。
会談のあと、両首脳は共同記者会見に臨むことにしています。
その後、発表される共同声明には、尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領域は、日米安全保障条約の適用範囲に含まれることや、アメリカは尖閣諸島の施政を一方的に害しようとするいかなる行動にも反対することなどが明記される見通しです。
首脳会談に先立って、皇居では、オバマ大統領の歓迎式典が行われました。
宮殿の前庭で行われた式典には、天皇皇后両陛下をはじめ、皇太子さまや安倍総理大臣、すべての閣僚らが出席しました。
両陛下が大統領と会われるのは、２回目です。
そして、オバマ大統領は陸上自衛隊の儀じょう隊の栄誉礼を受けました。
式典では、日本の小学生やアメリカの大使館員など１６０人余りも、両国の小旗を振って、大統領を歓迎しました。
このあと、両陛下とオバマ大統領の会見が行われました。
天皇陛下は、東日本大震災について、大震災のあとで、アメリカから多大な支援を得たことに、深く感謝いたしますとしたうえで、アメリカ軍による大規模な支援活動を取り上げ、特にトモダチ作戦は、多くの国民の心に残るものでしたと、話されたということです。
皇居では今夜、両陛下の主催で、歓迎の晩さん会が開かれます。
東京都心では、警戒態勢が続いています。
皇居周辺のお堀にも警視庁のダイバーが。
東京・渋谷区の明治神宮です。
午後、オバマ大統領が訪れます。
バスもＵターン。
そして午前１０時、門が閉鎖されました。
都心の首都高速の入り口は、大統領の移動に合わせて、一部閉鎖されました。
このあとも午後１時から５時にかけて、合わせて４回、大規模に規制されます。
通行止めの時間は、１回当たり数十分から１時間程度の予定です。
日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして、商船三井が中国の裁判所に船を差し押さえられていた問題で、中国の裁判所は、商船三井が支払いに応じたとしてけさ、船の差し押さえを解除したと発表しました。
中国・上海の裁判所は、今月１９日から、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえていましたが、裁判所は、現地時間のけさ８時半に、商船三井の船の差し押さえを解除したと発表しました。
発表によりますと、商船三井はきのう、貨物船の賃貸料などとして、２９億円余り、それに裁判にかかった費用として、およそ４０００万円をそれぞれ支払ったということです。
その上で、裁判所は商船三井は、判決に関わる義務を全面的に履行したとして、船の差し押さえを解除する命令を出したということです。
商船三井は、中国の裁判所が差し押さえを解除したことを確認したとして、きょう午後にも船を出港させることにしています。
この問題について、菅官房長官は、記者団が、同じような訴訟が相次いだ場合、日本企業が金を支払うことにならないかと質問したのに対し、次のように述べました。
尖閣諸島の国有化以降、日中関係が冷え込む中、東京都の舛添知事は、中国政府の関係者や北京市長などと会談し、６年後のオリンピック開催などの協力を求めようと、きょう午前、中国の北京に向けて出発しました。
舛添知事は、姉妹都市の北京市をきょうから３日間の日程で訪問する予定です。
訪問先では、北京市の王安順市長と会談し、中国で深刻になっている大気汚染の問題で、都が協力する考えを伝えるほか、北京オリンピックを開催した経験を踏まえて意見を交わし、６年後の東京大会に向けて、協力を求めることにしています。
東京都知事が招待を受けて北京市を訪問するのは、１８年ぶりです。
舛添知事は、中国政府の関係者などとも会談する予定で、おととし、日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、日中関係が冷え込む中、都市外交を通じて、関係改善に向けた環境作りにも取り組みたい考えです。
業務用段ボール製品の販売で、メーカーおよそ６０社が、価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は、総額で１３０億円余りの課徴金を支払うよう命じる方針を固めました。
課徴金を命じられる見通しになったのは、段ボールメーカーで、大阪のレンゴーや東京のトーモク、それに王子コンテナーなどおよそ６０社です。
関係者によりますと、各社は大手飲料会社向けの段ボールケースのほか、東日本の広い地域で小口の取り引き先向けに販売している段ボールシートなどの価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるということです。
公正取引委員会は、おととしから立ち入り検査をしていましたが、段ボールの原料の古紙の値段が３年前に上がった際に、レンゴーなど大手５社を中心に話し合って、値上げを決めていたことが確認できたということです。
このため独占禁止法に基づいて、総額で１３０億円余りの課徴金を支払うよう命じる方針を固め、各社に通知書を送りました。
このうち、通知書をすでに受け取ったトーモクは、まだ内容を精査していないので、コメントできないと話しています。
来月始まる大相撲夏場所の番付が発表され、新横綱の鶴竜が、横綱として初めて迎える本場所へ、意気込みを示しました。
東の横綱に座った鶴竜。
鶴竜は、先場所、１４勝１敗で初優勝を果たしました。
場所後、横綱に昇進し、この１か月、土俵入りなどをこなしてきました。
大相撲夏場所は来月１１日に、東京・両国の国技館で初日を迎えます。
時刻は０時１５分を回りました。
ここからは日米首脳による共同会見についてお伝えしていきます。
東京・元赤坂にある迎賓館の記者会見場です。
安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、この場所でこのあと、共同会見に臨むことになっています。
すでに多くの報道陣が集まっています。
東京・元赤坂の迎賓館です。
安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、日米首脳会談を行っています。
現在までにその首脳会談が終わったという情報は、こちらにはもたらされていません。
この首脳会談が終わりしだい、安倍総理とオバマ大統領が、並んで記者会見を行うことになっています。
現在も続いている日米首脳会談で、冒頭、両首脳は、アジア太平洋地域の平和と繁栄のため、日米同盟を強化したいという考えを示しました。
会談のあとに発表される共同声明には、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲に含まれることが明記される見通しとなっています。
迎賓館の記者会見場、現在の様子をご覧いただいています。
日本、アメリカ、両国の国旗が掲げられています。
日米首脳会談、現在も続いているという情報が入っています。
この首脳会談が終わりますと、両首脳による記者会見が行われます。
それでは政治部の川野記者、そしてオバマ大統領に同行取材している、ワシントンの田中支局長に聞いていきます。
まず川野さん、現在も首脳会談、続いているということですが、どのようなことに重点を置いて話し合われているものと見られますか？
まず安全保障面では、安倍総理大臣が重視している日米同盟の強化が確認される見通しです。
両首脳は首脳会談のあと、共同会見を行い、さらにそのあと、共同声明を発表することにしています。
この中では、沖縄県の尖閣諸島は、日米安全保障条約の対象範囲に含まれることが、明記される見通しです。
政府としてはこれによって、強固な日米同盟を内外に示し、中国をけん制するうえで、大きな成果になると見ています。
また安倍総理大臣が目指す、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組み、これを歓迎し、支持する姿勢が打ち出される見通しです。
オバマ大統領が尖閣諸島や集団的自衛権の行使容認などについて、具体的にどのように発言するのか、その内容に注目したいと思います。
また首脳会談では、ＴＰＰ交渉も大きな焦点になります。
日米の協議は豚肉、それから自動車などの取り扱いで、難航しています。
両首脳の指示を受けて、きょうの未明まで、閣僚級協議が続けられてきましたけれども、まだ決着はしていません。
安倍総理大臣、オバマ大統領ともに重視してきただけに、首脳会談の場で、政治決断によって事態を打開できないか、意見が交わされたものと見られます。
その会談の結果が大きな注目点になると思います。
その首脳会談は、現在も続いているということです。
画面の右下では、現在の迎賓館の様子をお伝えしています。
ワシントンの田中支局長に聞きますが、このあと行われます共同会見で、オバマ大統領がどのような表現を使って、メッセージを発信するのかというのも、非常に注目されますが、今、新しい情報です。
安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談、先ほど終わったということです。
このあと、両首脳は共同記者会見に臨むことにしています。
日米首脳会談、先ほど終了したということです。
このあと両首脳は、共同記者会見に臨むことにしています。
田中さん、このあと共同記者会見が始まるわけですけれども、アメリカ側としては、どういったことに重点を置いて、この首脳会談、臨んでいると見られますか？
日本側と同じで、やはりＴＰＰ、それから安全保障、中国をにらんでの安全保障というのが、大きな２つのポイントになると思います。
このうち、尖閣諸島の防衛義務についての表現ぶりですね、これまでアメリカの閣僚レベルでは、たびたび発言があったんですが、大統領レベルでは言及がありませんでした。
今回も当初は共同声明に盛り込みたいとする日本の要望に対し、アメリカ側は慎重な姿勢を示していました。
これは経済的に相互依存し、政治的にも協力し合う必要がある中国を、過度に刺激したくないという配慮があったものと見られます。
その姿勢が変化した背景の一つはもちろん、日米同盟の強化を重視する姿勢なんですけれども、もう一つはウクライナ情勢の悪化があると思います。
有効な手だてを打てないアメリカの影響力低下、そして介入に消極的な姿勢が印象づけられてしまいました。
そして特に日本をはじめとする同盟国から、有事の際、アメリカは本当に守ってくれるのかという、不安の声が相次ぎまして、アメリカのメディアでも大きく取り上げられました。
オバマ大統領がまさにこのタイミングで日本を訪問して、どんなメッセージを発するのか、世界が注目しているといえると思います。
安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談ですが、先ほど終わったということです。
両首脳ですが、このあと１０分後をメドに、共同記者会見に臨むことにしています。
先ほど０時１５分ごろに終了したということで、このあと１０分後をメドに、共同会見に臨む見通しだということなんですが、正確な時間というのが分かりませんので、始まりしだいお伝えしていくことになります。
この時間、政治部の川野記者、そしてワシントンの田中支局長に聞いていますけれども、川野さん、今回、日本側としてはこのオバマ大統領、あくまで国賓として招くことにこだわりました。
やはり今回のオバマ大統領の訪問の位置づけ、意味合いをどのように政府としては見ているんでしょうか。
そうですね。
アメリカの大統領が国賓として日本を訪れるというのは平成８年、当時のクリントン大統領以来、１８年ぶりということになります。
今回、政府はオバマ大統領を国賓として招くということに、強いこだわりを見せていました。
その背景には、去年１２月の安倍総理大臣の靖国神社参拝以来、日米関係はぎくしゃくしているという指摘もありました。
そうした中、アメリカとの関係に対する懸念を払拭したいという思いがあるといえます。
安倍総理大臣は昨夜、日本に到着したばかりのオバマ大統領と、早速、東京都内のすし店で会食しまして、ゆっくりとした雰囲気の中で、さまざまな課題について意見交換することができたというふうに話しています。
安倍総理大臣は、先月も、オランダでオバマ大統領と会談していますけれども、間を空けずに今回、改めて長時間にわたる会談を行うということで、個人的な信頼関係をより強固なものにしたいという考えがあります。
すでに、日米首脳会談は終了しています。
まもなく、共同記者会見が始まりますが、田中さん、一方で、オバマ大統領としては今回のアジア歴訪、とりわけこの日本訪問、どのような位置づけなのか、改めて教えてください。
今回、オバマ大統領、東アジア４か国を歴訪する予定で、日本はその最初の訪問地となっています。
その日程ですけれども、そちらに地図がありますでしょうか。
日本にはあすまで、日本には２泊３日で、あすまで滞在したあと、あす、あさっては韓国、あさってから２８日がマレーシア、２８日から２９日がフィリピンとなっています。
今回の歴訪、もともと内政への対応のために、去年秋にキャンセルしました、東南アジア歴訪の仕切り直しとして設定されました。
マレーシアとフィリピンは前回、行けなかった国なんです。
これに同盟国の日本と韓国が付け加えられました。
歴訪を通してのねらいですけれども、オバマ政権が掲げますアジア重視の政策、いわゆるリバランス政策を。
リバランス政策？
はい、これを再確認することなんですね。
このリバランス政策というのは、どういった意味合いと捉えていいんでしょう？
オバマ政権第１期目に打ち出した政策なんですけれども、最もダイナミックに成長して、しかも政治的にも影響力を増しているアジア太平洋地域、そこでアメリカの存在感が低下しているという危機感がありまして、もう一度、アジア太平洋地域への関与を深めて、存在感を増そうという政策なんです。
その政策を再確認することが今回の最大のねらいです。
そしてその軸になるのが、同盟関係の強化ということなんですね。
その背景なんですけれども、アジア歴訪の人気に加えまして、中東やウクライナ情勢など、ほかの地域の危機への対応に追われているオバマ政権に対しまして、このアジア重視政策が掛け声だけなのではないかという疑問、また同盟国からは、有事の際にアメリカがどこまで守ってくれるのかという不安の声が相次いでいたんです。
これを払拭する必要があったんですね。
特にこの歴訪のトップバッター、最大の同盟国である日本で、どこまで揺るぎない同盟関係をアピールできるのか。
それが今回の歴訪全体の成否の鍵になると見て、大変重視しております。
まもなく日米首脳によります、共同会見が始まるものと見られますが、始まりしだい、お伝えしていきます。
お伝えしていますように、安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談が、東京・元赤坂の迎賓館で行われ、両首脳はアジア太平洋地域の平和と繁栄のため、日米同盟を強化したいという考えを示しました。
会談は先ほど終わり、このあと発表される共同声明には、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲に含まれることが明記される見通しです。
安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談は、東京・元赤坂の迎賓館で、午前１０時半過ぎから始まり、先ほど終わりました。
首脳会談では、ＴＰＰを巡る日米協議や、日米同盟の強化などを中心に意見が交わされ、中国の海洋進出を念頭に、力による一方的な現状変更の試みや、海洋権益の主張の試みに反対していくことなどを確認したものと見られます。
そして、沖縄県の尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領域が、日米安全保障条約の適用範囲に含まれることを確認したものと見られます。
さらに安倍総理大臣が目指す、集団的自衛権の行使容認について、オバマ大統領はこれを歓迎し、支持する考えを表明したものと見られます。
このあと両首脳は、共同記者会見に臨むことにしています。
その後、発表される共同声明には、尖閣諸島が、日米安全保障条約の適用範囲に含まれることや、アメリカは尖閣諸島の施政を一方的に害しようとするいかなる行動にも反対することなどが明記される見通しです。
この日米共同会見については、引き続きお伝えしています。
そして始まりしだい、中継でお伝えします。
この時間は政治部の川野記者、そしてオバマ大統領に同行取材しています、ワシントンの田中支局長と共にお伝えしています。
こちらが今回の首脳会談、先ほど終わりましたが、その主要なテーマの一つ、一部分なんですけれども、この首脳会談、当初の予定を超えて、０時１５分ごろに終了したということですので、川野さん、やはりこのＴＰＰを巡る議論、あるいはなんとか政治決着したいという中でのギリギリの議論が行われたと見られますね？
そうですね。
その可能性は大きいと思いますね。
ＴＰＰを巡っては、日米両政府、依然、隔たりが埋まっていません。
首脳会談が行われるきょうの未明まで、閣僚級の協議が行われるなど、極めて異例な展開というふうになっています。
関係者によりますと、豚の関税の水準、それから自動車の規制の在り方などについて、交渉が難航しているということです。
安倍総理大臣は、きのうの国会での…。
川野さん、今新しい情報が入りました、お伝えします。
先ほど終了した安倍総理大臣とオバマ大統領による日米の首脳会談で、ＴＰＰを巡る日米協議について、閣僚級の協議を継続することで一致しました。
先ほど終了した安倍総理とオバマ大統領による日米首脳会談で、ＴＰＰを巡る日米協議について、閣僚級の協議を継続することで一致しました。
川野さん、この閣僚級協議継続ということで一致したと、どのように捉えればいいですか？
そうですね。
依然として、先ほども申し上げましたけれども、隔たりが埋まっていない状態が続いていました。
首脳会談が行われるきょうの未明まで、閣僚級の協議が改めて行われるといった異例の展開になっていたわけなんですね。
当初、この首脳会談までに大筋合意したいという希望もあったんですけれども、なかなか隔たりが埋まらないという事態がありましたので、その意味で今回、引き続きこの閣僚級の協議を継続して、また新たな妥協点を、なんとか見いだしたいという姿勢を示したということだと思います。
ワシントン、田中支局長に聞きますけれども、アメリカ側としても、このＴＰＰの位置づけというのは、最重要課題ということがいえるかと思いますが、閣僚級協議継続ということで一致したということには、やはりアメリカ側としても譲れないということがあったということですよね？
そうですね。
アメリカはそもそも、このＴＰＰが関税ゼロを目指す、非常にハイレベルの自由化の協定であるというふうに位置づけていまして、そこから日本だけを特別扱いして、妥協するつもりはないという、日本から見ますと、非常に強硬な姿勢を貫きました。
協議継続ということは、まだその原則論から離れてはいないのかなという印象です。
そのアメリカの姿勢の背景ですけれども、いくつかありまして、まずアメリカ国内向けに、このＴＰＰの意義ですけれども、ＴＰＰをてこに輸出拡大、そして雇用創出を図ろうとしていて、ことし秋に控えています中間選挙でも、それを実績としてアピールしたいというねらいがあるんです。
国内の産業、農業団体ですとか、畜産業界、それから自動車産業などからも、安易な妥協をすべきでないという、猛烈な働きかけがあったんですね。
それからもう一つ、オバマ政権としましては、ＴＰＰを単なる貿易協定ではなく、アジア重視政策の柱となる戦略的な枠組みと考えているんです。
つまり中国の台頭が著しいこのアジア太平洋地域で、日米が主導してルールに基づいた経済秩序を築くという、そういうメッセージが込められているんです。
当然、中国はその行方に注目しておりまして、ここで日米が合意できなければ、誤ったメッセージを送るとも考えていました。
アメリカから見ますと、安倍総理大臣が後から日本が参入するという決断をした段階で、厳しい政治決断をする覚悟を決めたというふうな受け止めがあったと思います。
また尖閣諸島を巡る表現で、アメリカが日本側の要望を受け入れて歩み寄った分、ＴＰＰでは日本側がもう一段政治決断をして歩み寄るべきだという気持ちもあったかと思います。
決着が首脳会談の場まで持ち込まれる異例の展開となったんですが、なんとか協議を続けて、ＴＰＰが漂流するような事態は避けたいというふうに考えていると思われます。
このＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米協議ですが、先ほど入った情報で、閣僚級の協議を継続することで、一致したということになりました。
閣僚級協議継続で一致という情報が入ってきました。
日米共同記者会見ですけれども、現在も今のところ、まだ始まっていません。
この共同会見で、大きなテーマ、注目点となりますのが、今お伝えしたＴＰＰ、そしてこちらにもありますけれども、日米同盟の強化、尖閣諸島を巡る問題、対立や、集団的自衛権などを含む問題です。
川野さん、尖閣諸島を含めた表現が盛り込まれる、共同声明には、盛り込まれるということになりましたが、この意味合い、政府側としてはやはり求めていたことがかなったという成果というふうになるんでしょうか？
そうですね、これが明記されるということに対しては、政府としては評価するという受け止めが出ています。
今回、安全保障面でいいますと、安倍総理大臣は常に重視してきた日米同盟の強化、この確認をしたいということを発言していました。
両首脳はこのあと、首脳会談のあと、共同記者会見を行って、さらにその後、共同声明を発表することにしています。
この中で、沖縄県の尖閣諸島、日米安全保障条約の対象範囲に含まれるということが、明記される見通しです。
これによって、政府としては、強固な日米同盟を内外に示し、中国をけん制するうえで大きな成果になるという受け止めが出ています。
また合わせて、この安全保障の分野でいいますと、安倍総理大臣が目指している集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みというのがありますけれども、これについても歓迎し、支援する姿勢が打ち出される見通しになっています。
オバマ大統領が尖閣諸島、それからこの集団的自衛権の行使容認という問題について、具体的にどのように記者会見で発言をするのか、その内容が注目されます。
田中さん、この日米同盟が強固であるということを、やっぱり内外に示すということも、これはオバマ大統領にとっても、大きな目的ということになりますね？
そうですね。
先ほども申し上げましたように、アジア重視政策、それが今、疑問符が付いていると、そこを再確認するうえで、この基軸となる同盟関係、その中でもやはり最大の同盟国である日本との同盟関係が揺るぎないということを、内外に示していくことは非常に大切だと思います。
そして今、オバマ大統領、頭の半分はウクライナ情勢があるのではないかと思うんですけれども、今まさに進行中の危機ですね、そこでロシアに対するメッセージという意味でも、やはり力による現状変更の試みは許さないと、それを同盟国と共に堅持していくと、そういうメッセージをこの地域だけでなく、世界に向けて送るという意味で、今回の会談、そして日米同盟の強化というのは、重要だったと思います。
ここで、今回のこのオバマ大統領の日本訪問の来日中の日程をご覧いただこうと思います。
きのう夜に到着したオバマ大統領ですけれども、きのう、安倍総理とすし店にて夕食会を行いました。
そして、きょう午前に歓迎行事、そして天皇皇后両陛下とのご会見、そして先ほど０時１５分ぐらいまで予定時間をオーバーする形で、日米首脳会談が行われました。
そして、その０時１５分から始まる予定だった共同会見、現在まだ始まっていません。
この会見については、画面の右下でお伝えしている迎賓館の記者会見場、中継でお伝えしていきます。
そしてきょう、このあとなんですけれども、明治神宮などの訪問。
さらには夜には、宮中晩さん会に臨むことになります。
現在も迎賓館の記者会見場、会見は始まっていませんが、多くの報道陣が集まっています。
先ほど０時１５分ごろ、首脳会談が終わりまして、この会見場にまもなく安倍総理とオバマ大統領が姿を見せることになっています。
そして前方に向かって右側に安倍総理大臣、そして左側にオバマ大統領が立って、並んで会見を行うことになります。
今、安倍総理、そしてオバマ大統領の順に会見場に入ってきました。
日米共同会見、これから始まります。
それからただいまから、安倍内閣総理大臣と、オバマ米国大統領によります、共同記者会見を行います。
初めに安倍総理からご発言を頂きまして、そのあとでオバマ大統領からご発言を頂きます。
それでは安倍総理、よろしくお願いします。
国賓として来日したバラク・オバマ大統領に対して、日本国民を代表して、心から歓迎の意を表したいと思います。
バラクと私が、ホワイトハウスで初めて会ったのは、昨年の２月になります。
ありとあらゆるテーマについて、きたんなく話し合い、私たちが同じ問題意識を持ち、同じ目的をシェアしていることを確認いたしました。
日米同盟は力強く復活をいたしました。
そのことを内外に示すことができた会談であります。
あのときバラクは、こう語ってくれました。
アジア太平洋地域に大きな経済圏を作ることは、日本にとっても、アメリカにとっても、他のアジアの国々にとっても大きな利益になると。
まさにＴＰＰは、国家１００年の計、そしてバラクとの真摯なやり取りの結果、日本はＴＰＰ交渉への参加という次なるステージに移ることができました。
あれから１年ほどが経過し、今や日本は、米国と共にＴＰＰ交渉を大きくリードしています。
今回の日米首脳会談を一つの節目として、日米間の懸案を解決すべく、甘利大臣とフロマン通商代表の間で、精力的かつ真摯な交渉を継続することとしました。
私とバラクから両閣僚に対し、残された作業を決着させ、ＴＰＰ交渉全体を早期に妥結させるよう指示を出しました。
これから、きょうこのあとも、両閣僚で交渉が続けられます。
したがって共同声明の発表は、その結果を見て、適切に行うことといたします。
日本と米国は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、そして戦略的利益を共有する、グローバルなパートナーであります。
そのパートナーシップを有する両国の強固な日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎となっています。
日本が掲げる積極的平和主義と、米国の進めるアジア太平洋重視政策は、ともに地域の平和と安定に貢献するものであり、互いに評価し、歓迎します。
そしてその上で今回、バラクとの間で、平和で繁栄するアジア太平洋を確実にするための日米同盟の主導的役割を確認することができたことを申し上げたいと思います。
安全保障に関しては、日米防衛ガイドラインの見直しをはじめ、幅広い安全保障、防衛協力を推進していくことで一致いたしました。
在日米軍再編については、在沖縄海兵隊のグアム移転や、ふてんまひこうじょうのいてんを含め、着実に進めていく。
その決意をお互いの…を改めて確認し合いました。
普天間飛行場の５年以内の運用停止をはじめ、仲井真沖縄県知事からの要望についても、私からオバマ大統領に説明をし、沖縄の負担軽減に向けて、米国のさらなる協力を要請いたしました。
国際社会が直面している諸課題についても、胸襟を開いて、バラクと話し合いを行いました。
ウクライナ情勢については、力を背景とする現状変更は許されないことを改めて確認し、ウクライナ支援の重要性と引き続き日本やＧ７で、連携していくことで一致いたしました。
中国については、法の支配に基づいて、自由で開かれたアジア太平洋地域を発展させ、そこに中国を関与させていくため、連携していくことで合意いたしました。
そして、力による現状変更の動きに対しては、明確に反対していくことで、一致いたしました。
今後とも、対中政策に関して、日米で緊密に連携していくことも確認しました。
北朝鮮問題に関しては、引き続き、日米韓３か国の連携が重要であることを確認いたしました。
また今回、バラクが横田さん夫妻と飯塚さんと対話する時間を作ってくれましたが、首脳会談でも私から拉致問題の解決に向けて引き続き、理解と協力を要請し、大統領から支持を表明していただきました。
さて、ケネディ大使とは今月すでに３度にわたって、ご一緒させていただきました。
宇宙、そしてリニア、さらに文化交流、日米の協力関係がいかに幅広いかを物語るものであります。
首脳会談では、米国への…技術の導入について、私から改めて提案をいたしました。
エネルギー協力についても、意見交換を行いました。
そして、女性の輝く世界の実現をはじめ、グローバルな課題に協力して取り組んでいくことで合意をいたしました。
いまや、日米友好の象徴的な絆として、大活躍されているケネディ大使とも、さらに緊密な連携を取りながら、日米の協力関係を一層深めていきたいと考えています。
日米同盟の今後の発展を支えるのは、両国の若者たちです。
若者たちの交流を一層強化するため、今年度、６０００人の留学生を米国に送るプランを伝え、大統領も高く評価してくれました。
日米同盟はかつてないほど、磐石であります。
バラク、あなたは昨夜のおすしを、人生の中で一番おいしかったと評価していただきました。
私たちは胸襟を開いて、１時間半にわたり、日本とアメリカの課題、世界の課題について語り合いました。
それは日米の絆と役割を確認し、日米関係のさらなる可能性について、語り合う非常に充実した時間でありました。
私にとっても昨夜のすしが、これまでの人生の中で一番おいしく食べることができたおすしであったということは間違いありません。
ぜひ、バラクと私で、これまで一番良好な日米関係を築いていきたいと思います。
私からは以上です。
ありがとうございました。
皆様こんにちは。
安倍総理が温かいことばと歓迎をしてくださいましたことを感謝いたします。
またおいしいおすしとお酒を昨夜はふるまってくださったことを感謝します。
また日本に戻ってくることができてうれしく思います。
今回が３度目の来日ですけれども、ほぼ２０年ぶりにアメリカ大統領が国賓として日本を訪れることができ、また今回、天皇皇后両陛下にお迎えをいただきましたことを、感謝しております。
日本国民のおもてなし、おもてなしに感謝しております。
これまで何度も申し上げてきましたが、アメリカは今もこれからも、太平洋国家です。
アメリカの安全保障と繁栄はこの地域とは不可避であります。
離すことはできません。
そしてこのアジア太平洋地域において、この経済発展において、日米同盟は土台、礎となっております。
安倍総理、われわれの同盟に対して、非常に力強いコミットメントをしていただいたことを感謝しております。
日本がさらに多くの世界の平和に貢献してくださることを、アメリカは歓迎いたします。
昨夜、われわれはさまざまな問題に関して、議論することができました。
これからも日米の安全保障における協力を進化させ、この沖縄も含めて、アジア太平洋地域において米軍を強化し、そして地元への負担を軽減し、日本は非常な軍事的な能力を持っておられます。
また日米は共にこの地域の紛争に対処していきます。
この海洋紛争も、平和的に対話を通じて解決していきたいと思います。
そして基本的な原則、…の自由、そして国際法の順守を求めていきます。
繰り返しますが、われわれは日米安全保障に対して、コミットメントをしております。
そしてこの日本の施政下にある領土、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第５条の適用対象となります。
また北朝鮮、また朝鮮半島の核に関しても、北朝鮮の挑発に対して、対抗していきます。
また北朝鮮による日本国民の拉致問題に対しても、対処していきます。
北東アジアを越えて、経済的また外交的にも、ＡＳＥＡＮと協力していきたいと思います。
私たちはグローバルなパートナーとして、協力を進化していきます。
去年のフィリピンの台風のあとの対応から、ロシアのウクライナに対する、軍事侵攻まで協力をしております。
そしてＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定でも前進をしました。
アメリカの成長と雇用の増加を促進し、そして日本でも、経済の再活性化を推進していきます。
また自動車や農業の分野で交渉を行っています。
私は明確に正直に申し上げました。
アメリカのメーカーと農家は、ＴＰＰに含まれる、日本も含む市場へのアクセスが必要です。
これによって、アメリカにとって、アメリカの家族にとって、消費者にとって、そして企業にとってもよいこととなります。
それが重要なことです。
そして同時に安倍総理は、アメリカ。
失礼。
日本経済の再生に深く関与していらっしゃいます。
安倍総理にお話したように、日本には、ＴＰＰで主要な役割を果たすチャンスがあります。
このせいきのアジア太平洋において、大きな役割を果たすチャンスがあるのです。
ですから大胆な措置を取って、包括的な合意に達することができると信じています。
そして私たちの国は、すべての市民の才能を生かしたときに、最大の能力を発揮できるということを信じています。
ですから、女性の能力を活用しようとする安倍総理の行動を称賛したいと思います。
そしてエネルギー安全保障、そしてクリーンな代替エネルギーの開発も国内、そして海外で協力していきます。
また気候変動にも取り組んでいきます。
そして最後に、私たちの国民の絆、特に若者の間の絆を強化していきたいと思います。
私はきょう、若者にこのあと会うことになっています。
新しいプログラムを改修し、日本の留学生がアメリカに来るのを増やしたいと考えています。
英語のスキルを改善し、そして貴重な経験をアメリカの組織や企業で働くことで得てほしいと思います。
２０２０年までに、日米留学生の交流を２倍にしたいと考えています。
安倍総理、あなたの友情、パートナーシップ、そして一緒に行った進歩に感謝したいと思います。
そしてあなた方、そして日本の国民の方に感謝をしたいと思います。
私たちが協力すれば、多くのことを達成できると考えています。
頑張りましょう。
どうもありがとうございました。
それでは質疑に移ります。
質問希望者は、挙手を願います。
私が指名いたします。
大統領同行の記者の方には、後ほど、報道官から指名をいたします。
先に日本のプレスの皆さんの質問をお受けいたします。
それではどうぞ。
私からは安全保障についてお伺いします。
まず安倍総理にお伺いします。
オバマ大統領は、今、尖閣諸島の防衛について、日米安全保障条約に基づく防衛義務について明言をされました。
安倍総理の受け止めをお聞かせください。
もう一つ、集団的自衛権について、会談の中でどのようなご説明をされたでしょうか。
理解を得られたのかどうか、教えてください。
オバマ大統領にお伺いします。
今、おっしゃられた日米安保条約に基づく尖閣諸島の防衛義務、これは大統領としては、アメリカ大統領としては、初めての言及になります。
なぜここで言及されたのか、その趣旨、意味を教えてください。
よろしくお願いします。
オバマ大統領との会談を通じまして、先ほど大統領からも冒頭の発言があったとおりでありますが、日米安全保障条約での下での、コミットメントを果たすため、すべての必要な能力を提供している。
このコミットメントは尖閣諸島を含め、日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ、米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対するとの考えで一致をいたしました。
また集団的自衛権の行使については、現在、日本において安全保障の法的基盤を整備するための議論を行っていること、そしてそれは、日本や地域の平和と安定のために、さらにはまた日米同盟を有効に機能させ、地域の平和と安定に貢献、そして寄与できるようにするために、検討を行っているという説明をしたところでありますが、この日本の検討について、日本が検討を行っていることについて、歓迎し、支持するとの立場が、オバマ大統領より示されました。
私たちの立場は、新しいものではありません。
ヘーゲル国防長官が日本を訪れたときも、ケリー国務長官がこちらを訪れたときも、両方ともわれわれは一貫してこの立場を取っております。
領有権に関しての決定的な立場は示しません。
けれども、一方的な変更をすべきではないと思っています。
これまでも一貫して述べてきたのは、われわれの日米同盟が、つまり日米安保条約は、日本の施政下のすべての領域に当てはまるということであって、これは何も新しい立場ではありません。
これまで一貫して述べてきたことです。
議論において私が強調しましたのは、この問題を平和的に解決するということの重要性です。
ことばによる挑発を避け、どのように日本と中国がお互いに協力していくことができるかを決めるべきです。
そして大局的な見方をしますと、われわれアメリカは、中国とも非常に緊密な関係を保っています。
中国はこの地域だけでなく、世界にとって非常に重要な国であります。
人口も増えています。
非常に多くの人口を抱え、中国、平和的に台頭することをアメリカも支持しています。
貿易、気候変動、開発、中国に関しても、このような分野で関わってほしいと思いますし、また同時にこのアジア歴訪を通じて強調したい点があります。
それはわれわれすべてが、この国際的な秩序と法を守る、維持する責任があります。
大きな国も小さな国も、すべて正統で公正なルールに従う必要があります。
平和的に問題を解決する必要があります。
これが中国に対しても直接、私が伝えたいメッセージです。
という意味で、中国に関しては、これからも成功していってほしいという点で一貫しています。
大国が例えば、アメリカのような大国、あるいは中国のような、ロシアのような大国が、一方的に行動を起こすことができると思うような状況になってしまいますと、小さな国にとって不利になります。
そういった国際秩序であっては、繁栄した、長期的に繁栄をすることはできません。
ですから国際的な秩序に従う必要があります。
それはあらゆる問題に適用されます。
海洋の問題もそうです。
ですから、これからも中国がわれわれと関与し、そのほかの地域の国々に関与し、特にこの領土、領有権、ある土地の領有権だけでなく、すべての国々が基本的な国際的な手順を踏んで、紛争を解決することを望んでいます。
中国が成功するだけでなく、中国には非常に大きな日中の協力の可能性があります。
ベトナムと中国の可能性もあります。
フィリピンと中国の協力の可能性もあります。
すべてこういった地域の、この地域の人々に恩恵をもたらすでしょう。
大統領、総理、ありがとうございました。
尖閣諸島についてですが、明確にお聞きしたいんですが、アメリカは中国が軍事侵攻を尖閣諸島に行った場合には、武力を行使するということなんでしょうか？そしてこれも越えてはならない一線というのは、どこになるんでしょうか？この信頼性をかけて、シリアも同じ、ロシアも同じでしたけれども、越えてはならない一線をどこに引くことなんでしょうか。
そして北朝鮮に対して、核実験を行うべきではないと、安倍総理との間で警告をするような話はされたんでしょうか？そして安倍総理にお聞きしたいんですが、アメリカとこのヨーロッパがロシアのウクライナへの侵攻を止めることはできない場合には、どうしたらいいのでしょうか。
いくつかこの予断に基づいた質問ということがいえると思うんですけれども、そしてそれに私は同意できないところもあります。
アメリカと日本の条約は私が生まれる前に結ばれたものです。
ですから私が越えてはならない一線を引いたわけではありません。
これは標準的な解釈をいくつもの政権が行ってきたわけです。
この同盟に関してです。
日本の施政下にある領土は、すべて安全保障条約の適用範囲に含まれているわけです。
そしてデッドライン、越えてはならない一線は引かれてはいません。
そして同時に、安倍総理に申し上げましたが、この問題について、事態がエスカレートし続けるのは正しくないということです。
日本と中国は信頼醸成措置を取るべきでしょう。
そして、できるかぎりのことを外交的に、私たちも協力していきたいと思います。
そしてもう一つの問題についてですが。
私たちの立場、アメリカの立場というのは、国は国際法に従わなければならないということです。
国際法や規範が侵害されたり、するわけです。
このほかの国の領土を侵略した場合にはです。
こうした規範に違反した国が出てくるたびに、アメリカは戦争をしなければならない、武力を行使しなければならないというわけではないわけです。
そうでなければ、私たちは真剣にそうした規範を信じていないということではないわけです。
このシリアの化学兵器の７８％、すでに国外に移送されています。
残っているのは１３％です。
アメリカの指導力のたまものだといえるでしょう。
実際、私たちはミサイルを発射せずに、それを達成することができました。
こうした国際的規範が守られた、成功を収めたわけです。
完全な成功ではありません。
最後の１３％を国外に移送するまではです。
ロシアとウクライナについてですが、私たちははっきりとこの問題に対する軍事的な解決はないと申し上げてきました。
しかしすでに、制裁を行っています。
そしてロシア経済に影響がすでに表れています。
そしてわれわれは今後も、この問題を外交的に解決しようとします。
ロシアがより賢明な道を取るという可能性もあります。
ジュネーブの合意のあとにです。
このジュネーブの合意に違反する行動を取らないでほしいと願っていましたが、民兵や武装勢力が政府庁舎を占拠し、自分たちと意見が違う人たちに嫌がらせをしています。
そしてこの地域を不安定化させています。
そしてロシアがこれを阻止しようとする動きは見られていません。
そして、ウクライナは恩赦法を導入するなど、具体的な措置を取ってきました。
そして一連の改革を憲法について提案しています。
ジュネーブの合意に沿った行動をウクライナは取っているわけです。
ですから、再びロシアがジュネーブの合意の精神と文言に違反するのであれば、さらに追加制裁を行うことになるでしょう。
だからといって、すぐに問題が解決するという意味ではありません。
これらは難しい問題です。
しかし、私たちが何を信じているか、どのような立場を取っているかというのは、明確にします。
そして、こうした価値観、規範、理想に基づいて行動を取るということを申し上げたいと思います。
質問は？
北朝鮮に対して核実験を行わないよう警告を行うんでしょうか？
北朝鮮は挑発的な行為を行ってきました。
過去数十年にわたってです。
国際的な舞台において、ここ数十年にわたって、無責任な行為者だったわけです。
ですから、北朝鮮に対するメッセージは一貫したものです。
世界で最も孤立した国が北朝鮮です。
そして国際的な制裁や非難を、世界のどの国よりも受けています。
その結果として、国民が苦しんでいるのです。
そのほかの人々と同じようにです。
ですから、北朝鮮が普通の国であるということについて、真面目に取り組むのであれば、行為を変えなければなりません。
朝鮮半島の非核化を進めていかなければならないのです。
戦略的な変更が北朝鮮の態度にあるかと考えれば、それはないかもしれません。
しかし、私が自信を持って言えるのは、日本と協力し、韓国と協力し、そして中国と協力することで、そしてそのほかの関係国と協力することで、今後もより多くのプレッシャーを北朝鮮にかけていきたいと思います。
なんらかの時点において、北朝鮮が進路を変えるかもしれません。
その間、北朝鮮は危険です。
そして私たちは北朝鮮の挑発行為が行き過ぎないように、慎重に対応する必要があります。
だからこそ、同盟関係が非常に重要なわけです。
しかし、北朝鮮が無責任な行為を行っても驚きません。
それは数十年間続いてきたわけです。
ですから今後もそれを封じ込め、こうした行為によるダメージを軽減し、そしてプレッシャーをかけ続けていきます。
これによって、北朝鮮の進路が変わることを望みます。
中国が北朝鮮に進路を変えるよう、圧力をかけることも極めて重要です。
そうしたチャンスがあるだけでなく、中国の安全保障の国益、そして幅広い国益にもかなったものだと思います。
一世代にわたって対立が続き、アジア太平洋地域で最も危険で、不安定化を招く事態だと思います。
まず最初に申し上げたいことは、かけがえのない日米同盟は揺るぎないということでありまして、このアジア太平洋地域を平和で安定した地域にするためにも、この日米同盟関係の強化は、極めて有益である、そしてこの日米同盟関係を強化させていくことに対するオバマ大統領の情熱を私は信じておりますし、大統領の情熱、そして米国をわれわれは信頼をしているわけであります。
そして、きょうの首脳会談において、その信頼はますます強くなったということは申し上げておきたいと思いますし、そしてまた、この日米同盟関係を強化させていくということは、他の国に対して、圧力をかけるとか、他の国に脅威を与えることではないということであります。
それはまさに地域の平和と安定を強化し、そしてこの地域を法律を、法を尊ぶ地域にする、力による、力を背景とした現状変更は許さず、人々が望んでいる法を尊ぶ平和な地域にするうえにおいて、日米同盟の強化が極めて重要であるということでありまして、このことについて、私は完全にオバマ大統領を信頼をしているわけであります。
今、記者が言及をされました、ウクライナの問題についてでありますが、まさに先般、ハーグで開催されたＧ７におきましても、オバマ大統領のリーダーシップにより、まさにＧ７は一致して、この現在のロシアによる、国際法違反であるクリミア併合は許さないという強いメッセージを出すことができたと、こう考えているわけでありまして、ロシアに対し、われわれは今後とも、この問題を解決すべく、正しいメッセージをオバマ大統領のリーダーシップの下に出していきたいと、こう考えているわけであります。
また北朝鮮についても、彼らが今、取っている政策を変更しないかぎり、北朝鮮の国民の未来はないんだということを理解させる必要があるんだろうと思います。
そのための圧力は国際社会が協力して行っていく、取っていく、そして重要な鍵を握っているのは、中国でありますが、中国に対しても、日米韓が協力をして、その影響力を行使するように促していきたい、このように思います。
このアジア太平洋地域の問題については、特にそうでありますが、国際社会全体におきましても、さまざまな課題において、日米同盟がしっかりと協力な絆を持ちながら、協力して解決に貢献をしていきたいと、このように思っております。
それでは再び、日本です。
ＴＰＰについて、お２人にお伺いしたいと思います。
まずは安倍総理なんですけれども、ＴＰＰについて今、継続協議というふうに伺いましたけれども、現時点では、具体的にどこまで進展して、何が今、残された課題なのでしょうか。
また、国会では重要５品目について、段階的な関税撤廃も認めないと、このように決議しているんですが、総理はこうした状況の中で、合意にこぎ着けられると、お考えでしょうか？そしてオバマ大統領に伺います。
日本側はコメや麦のほか、牛肉とか豚肉についても、関税を引き下げることに慎重です。
そういった実態を、どのように見ていますでしょうか。
日米合意に向けて、農産品の関税は具体的にどのように妥結するのが望ましいと、オバマ大統領はお考えでしょうか？以上です。
ＴＰＰは、成長センターであるアジア太平洋地域に一つの大きな経済圏を作り、そして自由民主主義、基本的人権、法の支配といった、普遍的価値を共有する国々と新たなルールを作り上げるものでありました。
２１世紀型の新たな経済圏を作っていこうというものであります。
この地域にとって、地域全体にとって、戦略的に極めて重要であるという認識においては、オバマ大統領と完全に一致をしているわけであります。
今後、残された課題を早急に克服をして、ＴＰＰ交渉全体の妥結に向けて、一致協力してさらなるリーダーシップを発揮することが、私とオバマ大統領に課せられた責任であろうと、この要に思いますし、まさに大きな観点から、オバマ大統領と共に判断をしていきたいと考えています。
わが国としては、国会決議があります。
この国会決議をしっかりと受け止めまして、国益にかなう最善の道を求めていく中で、なんとかよい形で、交渉全体の妥結を目指していきたいと思います。
詳しいこと、交渉の詳しいことは交渉担当者に任せたいと思います。
ただ私から言いたいのは、ある一部の分野、日本経済において、農産品、自動車といった分野、市場の開放度が制限されています。
これはアメリカの消費者に対するマーケットアクセスに比べると、限られています。
こういった問題は皆、よく分かっている問題です。
そして解決されなければなりません。
今こそその解決すべきときだと思います。
安倍総理は勇気を持って認めてくださいました。
日本はこれからも世界経済において、経済大国であり続けたいということです。
これまで日本の経済の成長は、少し鈍化しました。
もし日本が２１世紀においてさらに前進したいと思うのであれば、いろいろな改革を実施していかなければなりません。
ＴＰＰはこういった改革と歩調を同じくするものです。
安倍総理もおっしゃったように、ＴＰＰには戦略的な重要性があります。
といいますのも、経済の、この世界の中でも最も急成長している地域において、ことし、来年といったものではなく、これから１０年の間、成長を維持していくためのものだからです。
どういったルールを、ここで適用していくのか。
公正で透明な形で、知的財産を守り、ルールを適用し、自由にアクセスできるマーケットを作っていかなければなりません。
それぞれの国々が人々のための雇用を増やせるように、貿易を拡大していかなければなりません。
ＴＰＰはまさに私たちにとって、そういった可能性をもたらすものです。
そうは言っても、貿易の問題に関しては、政治的な問題があります。
安倍総理も私もそれぞれ、政治的な問題を抱えています。
議会は例えば最近、韓国とのＦＴＡを可決しました。
世界のほかの国々とのＦＴＡも可決しています。
それはお互いが繁栄することができると思うからです。
こういった既存の障壁を打ち倒すことで、両国にとって恩恵をもたらすと思うからです。
多くの国が関与し、参加してほしいと思っています。
私がこのようなことをするのは、アメリカにとっても、最終的には恩恵をもたらすと思うからです。
アメリカ企業がアジア太平洋地域において、イノベーションを進め、自由に物を売り、アメリカの知的な財産が守られることによって、アメリカ国内に雇用が生まれ、アメリカの繁栄にもつながっていきますけれども、これは単にアメリカだけではなく、相手、日本もマレーシアも、ベトナムにとってもよいことです。
そのほか、このＴＰＰに関わる国々にとって恩恵をもたらすものです。
自分たちの心地よい場所から、さらに一歩外へ踏み出して、そのほかの国々のマーケットにアクセスするということが重要になってきます。
そのためには、有権者が今の心地よさを脱していく必要があります。
ウクライナの情勢に戻りたいんですけれども、ロシアはこれまでジュネーブ合意に従っていないとおっしゃいましたけれども、まだ追加制裁については、決定していらっしゃらないようです。
この追加制裁についての決定は行われたんでしょうか。
そして、そうでないとすれば、この追加制裁を先送りすることで、ロシアが行動を変えるという兆しはあるんでしょうか？そして安倍総理、アジアには歴史的な対立があり、これがアジアの不安定につながってきました。
あなたやほかのアジアの指導者は、靖国神社の参拝など、さらにこうした緊張が高まるのを防ぐために、どのようなことをすべきだとお考えでしょうか。
私たちは常にジュネーブ合意が履行されないときに備えて準備をしてきました。
この議論が終わったときに、私は何を期待するかと聞かれました。
そして私はあまり楽観的ではないと答えました。
つまり私たちはずっと、この合意が順守されない場合に備えて、準備をしているわけです。
追加制裁についてです。
これはテクニカルな仕事が必要ですし、またほかの国との調整も必要となります。
ですから、発表していないからといって、まだ追加制裁を準備していないということではないわけです。
そして、私たちが追加制裁を行うときには、ＡＰに真っ先にお伝えします。
強調すべきは、このプロセスを通して、私たちの目標はプーチン大統領の見方を変えることです。
そして、外交的にこの問題を解決することです。
制裁はロシアにダメージを与えますが、世界経済にも影響を及ぼします。
そしてウクライナの政府が、真剣な交渉をする準備をしているわけです。
ロシア系住民も含めて交渉を行い、そして地方分権を進めていると言っているわけです。
プーチン大統領にとって重要なことについての話し合いを行うと言っているわけです。
しかし、そうした賢明な道をまだロシアは選んでいません。
中期的、長期的には、ロシア、ウクライナだけでなく、ロシアにも同じようなマイナスの影響が及ぶでしょう。
すでに大量の資金、外国投資家が資金をロシアから引き揚げてるわけです。
信頼できる投資先と見ていないからです。
ロシアは経済を改革し、そしてその経済の多角化を進める必要があります。
世界のほかの地域は、化石燃料から離れようとしているわけです。
ロシアの重要な収入源である化石燃料からです。
そしてウクライナについての決定は、その助けにならないでしょう。
追加制裁によって、プーチン氏が取る道は変わらないかもしれません。
その可能性もあります。
しかしどのように変えるかということは、私たちの制裁だけでなく、ほかの国との協力にも関わっています。
ですから、多くの外交的な作業を、各段階で進めていく必要があるわけです。
安倍総理との話し合い、そしてヨーロッパの諸国との話し合いにおいても、アメリカが単独でできることもありますが、最終的には共同努力でなくてはなりません。
私たちは私たちの宿題をしました。
そしてほかの国と協議を進めていることを確認する必要があります。
私たちが追加制裁をするたびにです。
つまり追加制裁を行うことを決定したものの、テクニカルなプロセスが終わるのを待っているということでしょうか。
それとも決定をしていないということでしょうか？
私が申し上げているのは、追加制裁の可能性に準備をしているということです。
しかし、多くのテクニカルの問題がその背後にあります。
そして、ロシアがあした、あるいは翌日に進路を変えるという可能性も常に起こっているわけです。
それは単に明確にこう言えばいいのです。
つまりジュネーブ合意を信じている、そして、ウクライナで政府庁舎を占拠している人たちに退去しようと求めればいいのです。
そして、ウクライナ政府が恩赦を提供しているわけですから、それに従うように求め、そして、ウクライナのみずからの決定ができるような占拠プロセスを指示することです。
ですから、大きく進路を変えると言っているわけではないです。
すでに紙の上では合意したものを、実施するように求めているわけです。
そして、それをロシアがすると思うかと問われれば、今のところ、あまり希望は持てません。
ただ、今週初めに申し上げたように、数日、数週間ではなく、数日の問題でしょう。
彼らが約束したことを守らなければ、私たちはロシアに影響が及ぶといったことについて、行動を起こします。
まず私の歴史に対する基本的な考え方は、政治家は歴史に対して、常に謙虚でなければいけないということであります。
日本は７０年前の先の大戦、終戦したときにわれわれは、多くの人々、特にアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことを反省し、そして戦後の歩みを始めたわけであります。
７０年間ひたすら平和国家としての歩みを進んできたのが日本であり、日本人でもあります。
そしてその考え方の下で、日本はまだ貧しい時代からアジアの国々の発展に貢献すべく、最大限の努力を積み重ねてきたところでございまして、多くのアジアの国々からは、日本のその歩みを評価されていると思います。
そして安倍政権におきましても、歴代の日本の政権と、全く考え方に変わりがあるわけではありません。
昨年末の私の靖国神社への訪問については、国のために戦い、傷つき、倒れた方々に対して、手を合わせ、そしてご冥福をお祈りするためでもあります。
そしてそれは世界の多くのリーダーに共通する姿勢ではないかと考えます。
そしてまた私は同時に、靖国神社の中にある鎮霊舎という社にお参りをいたしました。
このことはあまり報道されていないのでありますが、この鎮霊舎には世界中の戦没者の霊が祭られているところでございまして、その鎮霊舎にお参りをいたしまして、二度と人々が戦火で苦しむことのない世界を作っていくとの決意のもとに不戦の誓いをしたところでございます。
こうした考え方を私は参拝をしたさい、総理の談話として、発出をしたところでございますが、この私の基本的な考え方について、これからも説明し、理解を得る努力を積み重ねていきたいと、このように思います。
日本は戦後、自由で民主的な国をつくるために、努力をし、汗を流してきたわけであります。
人権を尊重し、そして法の支配を尊ぶ国を作ってきたわけでございました。
さらに、日本だけではなく、世界においても、そういう地域を少しでも増やしていくべきです。
努力を重ねていきたいと思うわけでございます。
平和で繁栄した世界を作っていくために、貢献をしていくことによって、多くの国々の人々の理解を得ていきたいと、このように思っております。
以上をもちまして共同記者会見を終了いたします。
日米首脳による共同会見が終了しました。
安倍総理大臣、オバマ大統領、握手をして、会見場から後にしたところです。
それでは、政治部、川野記者、そしてワシントンの田中支局長に聞きます。
まず川野さん、安倍総理、日米同盟、力強く復活したと宣言して始まりましたこの会見ですが、バラクと呼んだオバマ大統領が尖閣諸島などについて、どう発言するか注目されてましたね。
そうですね、オバマ大統領は、初めて沖縄県の尖閣諸島が、日本の施政下にあると、そしてその安全保障条約第５条の適用対象だと明言しました。
このあと発表される予定の共同声明でも、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象に含まれるということが明記される見通しになっています。
これは尖閣諸島で有事が起きた際には、アメリカも守るということを意味しています。
これまでもアメリカのヘーゲル国防長官ですとか、ケリー国務長官などが、同じ趣旨の発言はしているんですけれども、オバマ大統領が直接言及したのは今回が初めてでして、重みがあると思います。
日本政府は海洋進出の動きを強める中国に対して、力による現状変更は認めないという、一段と強い意思を示すことができたと受け止めているということです。
またこの首脳会談では、安倍総理大臣が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを、オバマ大統領が歓迎して、支持するという考え方を示していまして、安全保障分野での日米同盟の強化というテーマでは、日本側にとっては大きな成果になったといえます。
ワシントン、田中支局長はオバマ大統領の発言、どのように見ましたか？
今ありましたように、アメリカの大統領として初めて、尖閣諸島への防衛義務というのを明言したということで、やはりその重みというのは大きいと思います。
確かに閣僚レベルでは、何度か繰り返されてきたことなんですけれども、これまでやっぱり大統領が、そのことを言わなかったっていうのは、それなりに意味があったと思いますので、今回初めて言ったということは、重みがあると思います。
その一方で、私が注目しましたのは、オバマ大統領、何度も２つのことを繰り返していました。
１つはこの問題、平和的に国際法に基づいて解決しなければならない。
決して軍事的な緊張を高めたいという趣旨ではないということを強調していました。
そしてもう１つが、アメリカは中国の平和的な台頭を支持していると。
そして今後も関与の政策というのは、継続するというふうに言っていました。
今回のこの発言が決して中国に対する封じ込めの意図を持ったものではないということを強調して、今後も基本的に関与とけん制というのを、バランスを取って進めていくという方針に変わりはないと思います。
そしてもう１つ、重要なテーマだったＴＰＰですけれども、川野さん、このＴＰＰについては、大筋合意には至りませんでした。
そうですね。
安倍総理大臣は、今回の首脳会談を節目として、閣僚会議を継続することとしたと。
きょうも、このあとも両閣僚で交渉が続けられると述べまして、引き続き、日米間で閣僚級協議を行っていくという方針を明らかにしました。
ＴＰＰについては、安倍総理大臣は国家１００年の計、日本の成長戦略の柱と位置づけていますと、オバマ大統領も重視していますが、この交渉の行方の鍵を握る日米協議が難航したまま、このまままとまらないとなりますと、交渉全体が漂流しかねないという指摘がありました。
ですので今回、合意には至りませんでしたが、閣僚級協議の継続ということで一致したということでして、引き続き、交渉全体の妥結に向けて、協議を前向きに進めていくという環境はできたのかなという、そういう受け止めです。
田中さん、このＴＰＰについては、アメリカから色濃く見えた姿勢というのは、どういったところですか？
そうですね、交渉の詳しい内容については、交渉担当者に任せると言って、進展についてもなんら説明がありませんでしたので、まだ立場の差は残っているのかなという印象を受けました。
その上で、このＴＰＰというのは、アメリカの消費者、それから企業にとってメリットであると同時に、日本の経済にとっても、大きなメリットなんだと、日本が経済大国であり続けたいならば、改革をしなくてはならない、ＴＰＰはまさにそういう趣旨のものであるというふうに述べたうえで、安倍総理大臣の勇気に期待すると、これはかなり政治的決断を迫った趣旨だと思います。
お伝えしていますように、安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、日米首脳会談のあと、共同記者会見に臨み、オバマ大統領は、アメリカの大統領として、初めて、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象に含まれることを明言しました。
また安倍総理大臣は、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について、交渉全体の早期妥結を目指して、きょうも閣僚級による協議を継続することを明らかにしました。
この中で安倍総理大臣は、海洋進出の動きを強める中国について、法の支配に基づいて、自由で開かれたアジア太平洋地域を発展させ、そこに中国を関与させていくため、連携していくことで合意した。
力による現状変更の動きに対しては、明確に反対していくことで一致し、今後も対中政策に関して、日米で緊密に連携していくことも確認したと述べました。
これについて、オバマ大統領は、日米安全保障条約の第５条は、日本の施政下にあるすべての領土が含まれる。
そこには尖閣諸島も含まれると述べ、アメリカの大統領として初めて、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条の適用対象に当たると明言しました。
また安倍総理大臣は、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について、今回の日米首脳会談を一つの節目として、日米間の懸案を解決すべく、甘利経済再生担当大臣と、フロマン通商代表の間で、精力的かつ真摯な交渉を継続することにした。
2014/04/24(木) 12:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース「日米首脳共同記者会見」関連[二][字]

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