［政治］対日投資倍増策を議論　推進会議が初会合（2014.4.25 21:46）

　海外から日本への投資を倍増させるための司令塔として関係閣僚らで構成される「対日直接投資推進会議」の初会合が２５日、開かれた。対日投資の拡大を妨げているとされる法人税の実効税率引き下げや許認可などの行政手続きのあり方など個別のテーマについて具体的な改革の方向性を示す方針。対日投資拡大によって、日本経済を活性化させ、持続的な経済成長につなげる狙いがある。

　会議の冒頭で、甘利明経済再生相は「必要な制度改革の実現に向け、関係大臣による取り組みも促したい」と抱負を述べた。

　会議には甘利氏のほか、茂木敏充経済産業相、稲田朋美規制改革担当相と民間の有識者議員が出席した。

　この日は、今後の議論の進め方などについて意見を交換したほか、日本貿易振興機構（ジェトロ）や海外の在外公館との連携を強化して、対日投資案件を積極的に掘り起こす取り組みを確認した。２１日に政府の有識者懇談会が取りまとめた対日投資倍増のための報告書に沿って議論を進める。

　政府は、昨年６月に決定した成長戦略で平成３２年までに対日直接投資残高を３５兆円に倍増する目標を掲げている。