オバマ米大統領が来日し、安倍首相と首脳会談を行いました。米国の大統領としては18年ぶりとなる国賓としての訪日だったのですが、果たして両国にとって成果はあったのでしょうか。

　今回の首脳会談における最大の焦点となったのは、対中国問題とTPP（環太平洋パートナーシップ協定）といってよいでしょう。

　日本としては、日米同盟が強固であることをアピールすることで、中国に対する牽制球にしたいと考えていました。当初、オバマ大統領は日本に1泊するという日程を希望していましたが、国賓待遇で2泊するという日程に変更になりました。これは米国との同盟強化を内外にアピールしたい日本側からの強い要望で実現したものです。首脳会談では、力による現状変更の動きについて反対することで一致し、日米の緊密な連携を確認しました。またオバマ大統領からは、尖閣諸島は日米安保の適用対象であるとの発言もありました。対中国問題については、とりあえず日本側の要望が受け入れられた形となっています。

　ただ、尖閣諸島が日米安保の適用対象であるというのは、米国の以前からの公式見解であり、オバマ大統領が特段踏み込んで発言をしたわけではありません。また共同記者会見でオバマ大統領は「米中関係は極めて重要」「中国の平和的な台頭を支持する」といった趣旨の発言も行っています。中国に対しては封じ込めを行うのではなく、あくまでパートナーとして対応していく姿勢を強調しており、中国への配慮をにじませた形となりました。

　一方、TPPについては、日本は防戦一方となりました。首脳会談のギリギリまで交渉が行われましたが、日本側が提示した関税の引き下げ案では米国側が納得せず、結局、協議は物別れに終わりました。

　今回の首脳会談では、会談終了後、すぐに共同声明が出される予定でしたが、TPPについて合意することができなかったため、共同宣言を先送りするという異例の事態となりました。オバマ大統領は「日本が引き続き先進国であり続けたいという意思があるならば、短期的ではなく10年、20年先を見据えた決断をして欲しい」と述べています。米国側としては、日本側の要望を受け入れたにも関わらず、自分達の要望はあまり受け入れられなかったという印象を持ったかもしれません。

　オバマ大統領は日本を離れた後、韓国、マレーシア、フィリピンを相次いで訪問し、29日に米国に戻る予定です。韓国では朴槿恵大統領と、マレーシアではナジブ首相と、フィリピンではアキノ大統領とそれぞれ首脳会談を行う予定となっています。

（The Capital Tribune Japan）