空港民営化　何が変わる

04月25日　18時32分

空港の民営化は、民間の経営ノウハウで利用者を増やし、周辺地域の活性化につなげるのが大きな狙いです。
民間企業は、国や地方自治体に空港の運営権料を支払えば、航空機の着陸料や施設使用料などを自由に設定できるようになり、自らの収入として受け取ることもできます。
民営化された空港が着陸料などを安くすれば、航空会社が路線を開設したり、便数を増やしたりして、利用者が増える可能性があります。
また、ターミナルビルに人気の商業施設などを誘致すれば、その売り上げで、着陸料をさらに引き下げることも期待できます。
宮城県は、東日本大震災の復興拠点にしようと、仙台空港を民営化する方針を掲げてきました。
県は民営化をてこに、空港施設の充実だけでなく、周辺にホテルや免税店などを設けて国際会議を誘致するほか、自動車や航空関連産業を集積させてビジネス拠点としての機能を高めることで、東北の拠点として地域活性化につなげたいとしています。
しかし、競争が激しさを増す航空会社の側も、簡単に路線を増やせるような状況ではなく、空港民営化を地域の活性化につながるようになるためには、これまで以上に地域などが一体となって空港の価値を高める取り組みが欠かせません。
【各界の捉え方　復興の後押し】宮城県の村井知事は「仙台空港が民営化の第１号になったのは復興に資するために仙台空港を活性化させ、多くの人に使ってもらって東北の復興につなげたいという思いが国にあったからだ。仙台空港が民営化して利益を上げれば着陸料を安くすることができるメリットがある。着陸料を安くすることができれば、国内外の多くの航空会社が仙台空港を使ってくれるようになり、利便性が極めて高くなる」と述べました。

仙台空港国際化利用促進協議会の会長を務める、仙台商工会議所の鎌田　宏会頭は「正式に第１号として決めてもらい大歓迎で、震災からの復興を加速化する一助になる。
民営化によって、航空機の着陸料などを安くできる体制が整うと思うので、今まで参入できなかった海外の航空会社も仙台空港を狙ってきていただけるのではないか。
特に格安航空会社の中には、参入を検討しているところもあると聞いている。ただ、民営化ありきではなく、いかに人や物の行き来が増えるかが復興につながるいちばんのポイントだと思うので、知恵を絞りながら、海外から来る人海外に出かける人、ともに増加するような魅力ある企画を旅行業者などと一緒になって考えていきたい」と話していました。

ＪＲ東日本仙台支社の松木　茂支社長は記者会見で「仙台空港が民営化で使い勝手がいい空港になれば、人や物の流れが促進され、地元経済や震災復興の後押しになる。
飛行機と鉄道は、区間によってはライバルになる面もあるが、経済が拡大すれば鉄道の役割も増していくので、そういった面でプラスに捉えていきたい」と述べました。