日米両政府は25日午前、安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談を踏まえた共同声明を発表した。焦点の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡っては「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と強調。「ＴＰＰの妥結にはまだなされるべき作業が残されている」とも指摘した。
中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に関しては、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務の対象であることを明記した。「日米安保条約のコミットメントは尖閣諸島を含め、日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」と指摘。「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」とした。
共同声明は24日の首脳会談後もＴＰＰ交渉を巡る日米関税協議が続いたため、発表が予定より１日遅れた。オバマ大統領は25日午前、共同声明の発表直後、次の訪問地である韓国に向けて日本を出発した。
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