極めて異例の会談だった。

　きのうの安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の協議がととのわず、共同記者会見に合わせて共同声明を発表するにはいたらなかった。

　事前の閣僚らの折衝で大筋が詰められ、首脳はその成果を確認し合う。首脳会談のこうした通例とはかけ離れた今回のありようからは、焦点の農産品や自動車の貿易をめぐって、国益むき出しのやりとりがあったことがうかがえる。

　一方、安全保障分野に限れば、首相は大統領から、ほぼ望み通りの「お墨付き」をもらったということなのだろう。

　共同会見で大統領は、沖縄県の尖閣諸島が、日米安保条約５条に基づく米国の防衛義務の適用対象だと明言した。

　首相はまた、集団的自衛権の行使容認に向けての政権内の検討について、「大統領から歓迎し、支持するとの立場が示された」と明らかにした。

　閣僚レベルで何度も確認していることでも、大統領の口からはっきり宣言してもらう。これが尖閣周辺海域で緊張を高めている中国への牽制（けんせい）になるというのが日本政府の狙いだ。首脳会談に先立つ調整でも、そこに力点が置かれた。

　だが、オバマ大統領の発言の主眼は、日本側の期待とは少しずれていた。

　大統領はこう語った。「私が強調したのは、この問題を平和的に解決することの重要性だ。言葉による挑発を避け、どのように日本と中国がお互いに協力していくことができるかを決めるべきだ」。さらに「日本と中国は、信頼醸成措置をとるべきだ」とも。

　尖閣諸島の「力による現状変更」は決して認めないにしても、関係改善に向けてもっと努力すべきだという、日中双方に対するメッセージだろう。大統領は「我々は中国とも非常に緊密な連携を保っている」と付け加えるのを忘れなかった。

　首相がいくら米国との同盟の絆をうたいあげようと、中国との間に太い一線を引いたままではアジア太平洋地域の安定はあり得ない。日米中の三つの大国がそれぞれ安定した関係を保つことが、周辺諸国が求めるところでもあろう。

　首相の昨年末の靖国神社参拝が、日本と中国や韓国との関係を決定的に悪化させ、米国からの不信も招いた。

　米国との関係にひとつの区切りをつけたいま、近隣諸国との関係改善への一歩は、安倍氏から踏み出さねばならない。