中国 汚染物質排出企業に毎日罰金へ

4月25日 2時07分

ＰＭ２．５をはじめとする環境汚染が深刻な中国で、汚染物質を排出している企業が当局の改善命令に従わない場合、毎日罰金を科し続けることなどを盛り込んだ、環境保護法の改正案が可決されて成立し、来年１月から施行されることになりました。

中国の環境保護法の改正案は、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で２４日、可決され成立しました。
改正された法律は、汚染物質を排出する企業への罰則を強化していて、当局の改善命令に従わない場合、罰金を毎日同じ額ずつ科し続けるという規定が盛り込まれています。
また、行政の責任も厳しく問うことになり、ＰＭ２．５などによる汚染で住民の健康や環境への影響が予想される場合は、直ちに警報を出すことを省や市などの行政機関に義務づけるなどとしています。
このほか、一定の条件を満たしたＮＧＯが企業などに対して環境汚染に関する訴訟を起こすことを認め、「裁判所は受理しなければならない」と定めました。
中国の深刻な環境汚染を巡っては、李克強首相が先月開かれた全人代での演説で「汚染に決然と宣戦布告する」と述べ、国民の不満の解消に努める姿勢を示しています。
その具体策の１つと位置づけられるこの改正法は、来年１月１日から施行されることになっていて、実効性を伴うかどうかが問われます。