［政治］尊厳死法案　今国会提出へ　採決では議員の死生観尊重（2014.4.24 21:29）

　自民党の尊厳死に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ、山口俊一座長）は２４日、終末期患者が延命治療を望まない場合、医師が治療をとりやめても責任を問わないとする「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法案（仮称）」の素案をまとめた。大型連休後に公明、民主、日本維新など他党と協議し、議員立法として今国会への提出を目指す。

　採決の際は、各議員の死生観を尊重して党議拘束を外す方向だ。

　素案では、１５歳以上の患者が延命治療を望まないと書面で意思表示し、２人以上の医師が終末期と認めた場合、医師が治療を中止しても刑事や民事、行政上の法的責任を問われないとしている。意思表示は撤回することもできる。終末期の定義については「回復の可能性がない」「死期が間近」の２点を挙げた。

　難病患者や障害者の団体を中心に尊厳死の法制化に反対する声もあるが、山口氏は「世論の具合をよく見たい。おのずと機は熟してくる」との認識を示した。

　尊厳死をめぐっては、厚生労働省や日本医師会が示したガイドラインはあるが、治療中止の手続きを規定した法律はない。