駐日韓国大使館は12日、韓国中央会館で在日同胞に影響の大きい税務や兵役問題などについての説明会「第4回同胞幸福・移動大使館」を行った。管轄の同胞居住地域を訪問して昨年から実施している巡回領事サービスの一環。今回は民団東京本部（金秀吉団長）が主管し、東京在住の在日同胞を中心に韓人会、留学生など130人が参加した。

　まず、日本国内で導入された日本以外に5000万円を超す財産を有する人が対象となる「国外財産調書提出制度」については、李東雲税務官が調書の作成用紙や見積価格の例示方法について平易に説明した。今年こそ猶予されるものの、来年からは故意の未提出や虚偽申告等に対して懲役や罰金刑などの罰則が科される。

　続いて在日同胞の兵役義務については、参加者の関心も高く、質問が相次いだ。

　崔勝哲領事は在外国民2世の韓国内での就学や営利活動などを中心に説明したが、兵役法は複雑多岐にわたることから、参加者から「よく理解できない」との声も聞かれた。

　このほか、「最近の北韓情勢及び南北関係の動向」について秋碩容統一官が講演した。
（2014.2.26　民団新聞）