沖縄県が実施した中国についての意識調査で、県民の８９％が「良くない印象」「どちらかといえば良くない印象」と答えたことがわかった。ただ、日中間に領土問題があると考える人でも、解決策で「領土を守るため、日本の実効支配をより強化するべき」だとした人は１１％にとどまった。尖閣諸島という「対立の現場」を抱える一方で、平和的解決を求めている表れだと報告書は分析している。

　調査は、政府が尖閣諸島を国有化した２０１２年に次いで２回目。中国への印象について「良くない」は前回の３１％から３９％に上昇。理由で最多だったのは「尖閣諸島を巡り対立が続いている」で６５％だった。

　尖閣をめぐり、政府は「領土問題は存在しない」との立場をとっている。しかし「日中間に領土問題は存在していない」と答えた県民は１９％にとどまり、「存在している」が６５％にのぼった。

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