MBの規制緩和で日本退役セウォル号の導入が可能に

チョ・ジョンシク議員、「規制緩和で18年運行して退役した船を導入できた」

李明博政権の時に進められた船齢(船舶進水後の使用期間)規制緩和が、珍島のセウォル号惨事の原因のひとつかもしれないという主張が提起されている。 セウォル号は、すでに18年間も日本で運航した後に退役した老齢中古船だが、韓国で運行できたのは李明博政権で企業コストを削減するために旅客船の船齢を延長したためだというものだ。

船舶は通常、船齢によって新船、中古船、古船に区分される。 新船は船齢が5年以内で、中古船は5-20年、古船は20年以上の船舶を指す。 船齢が増えるほど、速力の減退、修繕費の増加、構造の老化などが発生し、船舶機能と安全性判断の基準になる。

セウォル号は2012年10月、日本で18年間運航した後に退役した旅客船を買収し、 改装した船で、ほとんど古船に近い。

新政治民主連合のチョ・ジョンシク議員は4月18日、報道資料を通じ 「李明博(イ・ミョンバク)政府が緩和した船齢規制により、18年間運航したセウォル号が国内に導入できた」と指摘した。

チョ・ジョンシク議員によれば、2009年に実施された海運法施行規則の規制緩和により、旅客船の船齢制限が20年から30年に大幅に緩和された。 当初、旅客船(鋼鉄製の船)使用年限は1985年から船舶の老朽による海難事故を防ぐために20年に制限されていたが、91年に条件付きで5年の範囲で延長できるようにした。 そのうちにMB政府は「船齢と海洋事故は直接の関係はなく、ほとんどの国家では船齢制限がなく、旅客船の船齢制限の緩和で200億ウォンが節減される」とし、さらに追加で5年延長し、30年まで使えるようにした。

したがって、船齢規制の緩和がなければセウォル号運営社の清海鎮海運が、 日本で18年も使って退役した中古船を買い入れた可能性は高くなかったと指摘される。

チョ・ジョンシク議員は「老朽船舶は故障による事故の危険が高いことを考慮すれば、 旅客船の船齢制限緩和は海上事故の危険を高める」とし 「事故の前にも操舵機、レーダーなどの頻繁な故障で事故船舶の機械の欠陥を裏付ける証拠が出てきており、船舶の老朽が事故の主要原因になることもある」と指摘した。

また「無分別な規制緩和が今回の事故の根本原因だったと確認されれば、 政府の政策の失敗に責任を取って朴槿恵政権が進める規制緩和の徹底した検討と公論化が必要だ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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