自民党は24日、リニア中央新幹線の大阪への早期延伸に向けた財源確保の計画案をまとめた。国が東海旅客鉄道（ＪＲ東海）に無利子で貸し付けるなどして、建設費を一時的に負担することが柱。名古屋からの延伸に要する約３兆６千億円の調達にメドをつけて、2027年に予定する東京（品川）―名古屋間の運転開始と同時開業を目指す。
党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」（竹本直一委員長）がまとめた。近く政府に申し入れる。
ＪＲ東海の現在の計画によると、名古屋―新大阪間の開業は45年の計画。自民党案では、国が無利子貸し付けなどの形で建設費を負担。リニア施設は完成後にＪＲ東海に譲渡し、同社は建設費の元本部分を運賃収益から国に返済していく。
同委はリニア新幹線の東京―大阪間の同時開業に関する決議もまとめた。「（北海道や北陸など）整備新幹線の整備スキームに悪影響を与えない」とした。リニア開業で東海道新幹線の輸送能力に余裕が生まれることをにらみ、新駅の設置を検討するよう訴える。
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