［政治］「１８歳以上」選挙権、成人年齢引き下げめぐり　総務、法務省の見解対立（2014.4.24 21:36）

　衆院憲法審査会は２４日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案に関する参考人質疑を行った。国民投票の投票年齢を改正法施行から４年後に「１８歳以上」に引き下げることに関連し、公選法を所管する総務省が選挙権年齢と民法の成人年齢の同時改正を求めたのに対し、法務省は民法改正の必要はないと指摘して政府内の見解が対立した。

　総務省の安田充選挙部長は、選挙権年齢について「民法の成人年齢や、少年法の適用対象年齢と一致することが適当だ。主要国（Ｇ８）では原則として一致している」と主張した。

　これに対し法務省の萩本修官房審議官は「公選法引き下げを民法より先行させた他国の例はあり、必ずしも一致させる必要はない」と反論した。別の法務省幹部は少年法についても「直ちに引き下げる必要はない」と述べた。