10周年ディスカッション2　ワークスタイル変革、先進自治体からの報告

　2日目午後は、広島県と佐賀県のCIOから、ワークスタイル変革の取り組みの最新状況が報告された。

フリーアドレス制も60人に導入

桑原 義幸氏

広島県 CIO（情報化統括責任者）

　まず、広島県の桑原CIOが、3年前から取り組んでいるITを活用したワークスタイル変革について報告した。同県ではこれまで、Web会議システム、リモートアクセスシステム、ペーパーレス会議システムを次々と導入してきた。

　2013年11月からは、外出の多い部署である商工労働局250人を対象に、シンクライアントシステム（15インチ・ノート型ディスクレス端末＋シトリックス仮想デスクトップ）を導入した。「オフィスに行かないと仕事ができないという環境を変えないと、役所は変わらない。人がいれば仕事はできるという環境に変えたい」と桑原氏は説明する。

　具体的には、外出先での決裁や連絡、出先での資料閲覧などを可能にすることで、業務効率や生産性の向上につなげる狙いがある。投資金額は、シンクライアントシステムは5年間で約7300万円（端末や無線LANアクセスポイント、ライセンスなど）、行政LANWANモバイル回線は月額約11万円（モバイルルーター25台、4G LTE回線料など）だ。「利用者からは話題に上った資料をその場で提示できたなど、おおむね好評だが、画面が小さく業務がしづらいという苦情もあった」（桑原氏）。

　続いて14年1月からは、同じ部署の60人を手始めに、フリーアドレス制を導入した。

　桑原氏は「IP電話やスマートフォンなどのツールの導入、訪問件数の増加など生産性向上・職員満足度を含めた効果検証などが今後の課題。またこれ以上のシステム拡張には、地方の回線の強化が必要不可欠と感じた」と述べた。