日米首脳会談 米メディアの報道は

4月24日 17時58分

安倍総理大臣とオバマ大統領の日米首脳会談について、アメリカのメディアは、オバマ大統領が、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると明言したことや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米協議が継続されたことなどを中心に伝えています。

このうちニューヨーク・タイムズの電子版は「安倍総理大臣は記者会見で、ＴＰＰの日米協議についてアメリカとの溝が埋まらなかったことを示唆し、オバマ大統領の日本訪問の主要な目的は果たされなかった」としています。
その一方で「日本は、中国との対立の中心となっている東シナ海の島々について、オバマ大統領から日米安全保障条約が適用されるという象徴的な発言を得ることができた」と伝えています。
また大手経済紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、ＴＰＰについて「日米両国は画期的な貿易協定での合意を発表することで同盟関係の強さをアピールしようとしたが、首脳会談までに合意に達することはできなかった」としたうえで「オバマ大統領は、安倍総理大臣に対して、太平洋をまたぐ自由貿易を実現させるため難しい決断を下すよう迫った」と伝えています。
一方ＡＰ通信は、オバマ大統領が、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明言したと伝えるとともに「オバマ大統領は外交的な地雷原に注意深く分け入り、アメリカとしては、尖閣諸島の主権が日本と中国のどちらにあるかについて特定の立場は取らないことを強調した」として、オバマ政権が中国を過度に刺激しないよう注意深く対応していると伝えています。