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ハゲタカ外資「セル・イン・メイ」―5月中に日本株は売れ

   さらに週刊ポストによれば、＜日銀の黒田総裁を官邸に呼んで追加の金融緩和を迫り、さらにこれ以上の株価急落を防ぐために国民の老後資金である年金資金で株を買う計画を進めている。そしてその先に狙っているのは、高齢者のカネだ。安倍政権は今年1月から年間100万円までの株取引の利益を非課税にする「少額投資非課税制度」(NISA)を導入し、素人投資家を株式市場に呼び込む策を練ってきた。年金カットで収入が減る高齢者がそれに飛びつき、銀行や証券会社に新たに株取引の口座を開設する個人投資家は高齢者を中心に年内に500万人に達する勢いで、「最大で5兆円の新規資金が株式市場に流入する可能性がある」（1月8日付）と見込まれている＞そうである。

   島氏はこう警告する。＜「現実の日本経済は株価も為替も景気も非常に不安定な綱渡りの状況です。だからこそ、日経は霞ヶ関の意を汲んで、国民に景気が回復して株価が上がると思わせるように書いている」＞

   週刊ポストは＜日本のウォールストリートジャーナルを自負する日経新聞は、「プロだけが売り抜け、素人投資家は貧乏くじ」というアベノミクスの水先案内人なのであり、そうした『役割』を見抜いていないと、国民は痛い目に遭わされる＞と警鐘を鳴らす。

   『AERA』でもアベノミクスを外資は見限ったと報じている。＜海外ファンドは昨年末、「追加緩和が消費税前にある」と見て日本株を買い上げた。国内のエコノミストの誰もが「あり得ない」と否定したが、耳を貸さなかった。4月8日、日本銀行の黒田東彦総裁が「景気は順調に回復。追加緩和は必要ない」と言い切ったとき、「ハゲタカ外資」は追加融資がしばしの夢だったことを悟り、長期投資組は日本からの撤退を決めた。

   相場の行方を大手証券のエコノミストは「『セル・イン・メイ（5月に売れ）』はやってくる」と話す。4月30日の金融政策決定会合までは株を買い、大型連休後に売る。撤退を決めた彼らは換金売りをする腹づもりだ。「日経平均株価は1万3500円を下回るかもしれない」＞

   消費税増税で予想されていたことではあるが、アベノミクスの終焉が見えてきたようである。