ＴＰＰ交渉に反対する市民らは７日、東京・永田町の首相官邸前で、ＥＰＡで緊急行動を展開した。日本とオーストラリアとの首脳会談で、牛肉関税引き下げで合意する見通しとなったことを受け、「ＴＰＰでは各国からさらに強い譲　歩を迫られる」として怒りの声が相次いだ。農家や消費者ら５０人が参加、「日豪ＥＰＡ許すな」などと書いたプラカードを手にシュプレヒコールを行った。

　「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」呼び掛け人の、醍醐聰・東京大学名誉教授は「日豪ＥＰＡ合意はＴＰＰ全体に影響を及ぼす。聖域の一角を崩せば、ＴＰＰ参加国はあらゆる分野で圧力をかけてくることは明白だ」と強調。「非常に危険な状況。日本政府の交渉姿勢を徹底的にただそう」と呼び掛けた。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は「投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項はＴＰＰ同様、日豪ＥＰＡにも含まれている。農家や市民が打撃を受け、大企業が恩恵を受ける構図だ」と問題点を指摘した。緊急行動は全国食健連が呼び掛け、インターネットなどを通して都内の会社員や農家、市民らがプラカードを手に参集した。

　東京都清瀬市の野菜農家、武藤昭夫さん（６９）は「日豪ＥＰＡは牛肉関税だけが注目されているが、地域農業全体に及ぶ幅広い問題だ。関税引き下げを容認するような交渉は、けしからんの一言に尽きる」と拳を突き上げた。東京都杉並区の岡本敏則さん（６６）は「このままでは“壊国”の道筋を作ることになる」と危機感をあらわにした。大阪府能勢町で産直に取り組む原弘行さん（６８）は「日豪ＥＰＡで日本が譲歩したら、米国の要求はさらにエスカレートし、ＴＰＰでも日本は譲歩する以外に方法はなくなる。怒りでいっぱいだ」と憤った。