オバマ大統領が尖閣は安保条約の対象と明言、中国にも配慮

［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相と来日中のオバマ米大統領は２４日午前に会談し、アジアの安定に日米同盟が果たす役割の重要性を確認した。オバマ大統領は尖閣諸島（中国名：釣魚島）が日米安全保障条約の適用対象であることを明言、日本が進める集団的自衛権の行使容認の動きを支持するなど、安倍政権にとって実りの多い会談となった。

一方で、オバマ大統領は日中の領土問題に対する立場を明確にせず、中国に配慮する姿勢もみせた。難航している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉については、閣僚協議を継続することとした。

＜力による現状変更に反対＞

オバマ大統領は会談後の会見で「米国は今もこれからも太平洋国家」と発言。アジアに対する米国の関与低下が不安視される中、同地域に資源を重点配分する「リバランス政策」に変わりがないことを強調した。その上で「アジア太平洋地域において日米同盟は礎になっている」と述べ、安倍首相による昨年末の靖国神社参拝などでぎくしゃくした両国関係が良好なことをアピールした。

もともとアジアに軸足を置いていたオバマ政権の外交政策は、昨年１月の２期目以降に変化。中東への関与を強めたり、中国が提案する「新しい大国関係」に応じるような姿勢をみせるなど、領土問題をめぐって中国との緊張が高まっている日本やフィリピンなどの不安をかりたててきた。

並んで会見した安倍首相は、「同盟強化へのオバマ大統領の情熱を信じている。米国を信頼している」などと語った。日本が進めようとしている集団的自衛権の行使容認についても、会談のなかでオバマ大統領から支持を得たという。

さらに会見でオバマ大統領は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島に言及。「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含め日米安全保障の適用対象になる」と述べ、武力衝突が起きた際は米軍が防衛義務を負うことを明言した。これまでもヘーゲル国防長官などが示してきた米政府の公式見解だが、初めてオバマ大統領が発言することで、中国をけん制する形になった。

背景にあるのはウクライナ問題。東シナ海で日本、南シナ海でフィリピンなどと対立する中国と、ウクライナ南部のクリミア編入に踏み切ったロシアの姿が重なる。会見でオバマ大統領と安倍首相は、国際法を順守する重要性を強調し、「力を背景とした現状変更に反対する」と述べた。   続く...